事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,995人 | 現在処理区域内人口 | 120,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,697人 | 現在処理区域面積 | 3,416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 798km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額42.6億円
総額41.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,995人 | 現在処理区域内人口 | 120,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,697人 | 現在処理区域面積 | 3,416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 798km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額42.6億円
総額41.6億円
①経常収支比率100%を上回っているが、維持管理費の増加により前年度比△2.27%となっており、更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0%であり欠損金は発生していない。③流動比率前年度から6.16%改善しており、引き続き、短期的な支払能力を高めるため、内部留保資金を確保する。④企業債残高対事業規模比率計画的な企業債償還により、企業債残高は減少しており、財務状況は比較的健全であるといえる。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えているが、不足分は一般会計繰入金で補っており、収益構造の改善が求められる。⑥汚水処理原価前年度比同額であるが、今後は施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、更に経営の効率性を高める必要がある。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率前年度比+0.03%となっており、今後も戸別訪問等の普及啓発活動を行い、水洗化率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率前年度比1.22%増加しており、昭和41年の整備開始から50年以上経過しているため、今後も更新が必要となる施設・管渠等が年々増加する見込みである。③管渠改善率類似団体平均・全国平均を下回っているが、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な施設改築更新等に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。