事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,119人 | 現在処理区域内人口 | 120,308人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,720人 | 現在処理区域面積 | 3,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 796km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額42.0億円
総額40.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,119人 | 現在処理区域内人口 | 120,308人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,720人 | 現在処理区域面積 | 3,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 796km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額42.0億円
総額40.5億円
①経常収支比率100%以上であり黒字となっているが,一般会計繰入金に依存している状況にあり,更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0%であり欠損金は発生していないが,一般会計繰入金によるところが大きく,収益構造の改善が求められる。③流動比率類似団体平均・全国平均を大きく下回っており,短期的な支払能力を高めるため,内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は類似団体平均・全国平均と比較しても少額となっている。今後も減少傾向が続く見込みであり,財務状況は比較的健全であるといえる。⑤経費回収率100%を下回っているものの,汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えている。引き続き水洗化率の向上を図り,有収水量の確保に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均より低くなっているが,今後は施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから,更なる維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均を上回っており,今後も戸別訪問等の普及啓発活動を行い,水洗化率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く,減価償却累計額が小さいことから,他団体との比較は困難である。②管渠老朽化率類似団体平均・全国平均より低くなっているが,昭和41年の整備開始から50年以上経過しており,今後更新が必要となる施設・管渠等が年々増加することが懸念される。③管渠改善率類似団体平均・全国平均を大きく下回っている。平成30年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき,計画的かつ効率的な施設改築更新等に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。