事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,655人 | 現在処理区域内人口 | 120,521人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,937人 | 現在処理区域面積 | 3,402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 792km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.4億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,655人 | 現在処理区域内人口 | 120,521人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,937人 | 現在処理区域面積 | 3,402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 792km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.4億円
総額14.1億円
①収益的収支比率収益的収支比率は約100%となり,前年度より約4%上がっている。要因としては,地方公営企業法の適用に伴う打切決算により未払金が発生し,営業費用が減少したことによる。④企業債残高対事業規模率地方債残高は年々減少している。地方債償還金については,下水道使用料で賄えない部分を一般会計繰入金で賄っている状況にある。令和元年度末現在の残高は,前年度比△3.8%となり,今後も減少傾向にあるが,公営企業の独立採算の原則に従い,引き続き経営の合理化等,経費削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率平成25年度以降,汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えているため,比較的健全であると判断される。⑥汚水処理原価地方公営企業法の適用に伴う打切決算により未払金が発生したことで,大幅に費用が減少し,類似団体の平均値を下回る結果となった。今後は,施設の老朽化による更新費用の増加が予想されることから,さらに経営の効率性を高める必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値を上回っている。引き続き戸別訪問を中心に普及啓発活動を行い,水洗化率の向上に努める。
昭和41年の整備開始から50年以上経過し,今後更新が必要となる施設・管渠等が年々増大することが懸念される。このため,平成30年度に策定した下水道施設全体の管理を最適化する下水道ストックマネジメント計画に基づき,計画的に施設改築等に取り組んでいる。引き続き,より的確な施設等の更新,持続的な下水道機能の確保を図っていくことが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。