茨城県土浦市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											104.86	102.59	103.55	106.72
類似団体内平均値（％）											109.58	109.32	108.33	107.76

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	94.89	102.65	101.76	80.05	99.63	90.75	97.72	94.7	95.84	99.7
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09	76.65	77.42	85.28	84.14	77.63

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											5.97	1.54	1.28	1.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											42.92	49.08	49.49	72.65
類似団体内平均値（％）											60.82	63.48	65.51	72.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	445.69	439.79	527.41	514.22	411.53	438.59	428.8
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	1074.68	1058.09	915.27	871.46	1008.43	920.83	874.02	827.43	790.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	89.19	100.22	99.95	103.38	100.33	100.22	100.12	100.0	97.15	97.33	98.26	98.1	98.53	98.93
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	77.87	80.99	95.87	89.0	85.17	99.82	100.32	99.71	98.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	172.01	152.0	154.22	148.29	158.0	159.0	159.0	159.02	164.92	151.62	150.0	150.0	150.0	150.1
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	208.32	201.59	169.54	174.41	172.28	156.77	157.64	159.59	160.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	92.78	92.92	93.34	94.3	94.57	95.15	95.23	95.33	95.36	95.37	95.36	95.39	95.42	95.49
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	89.45	89.16	89.7	90.1	89.62	94.41	94.43	94.58	94.69

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率支払利息の減少等により前年比3.17ポイント増となっているが、収益の一部は一般会計繰入金に依存しており、使用料収入の増加に努める。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していない。③流動比率現金預金残高の増加により類似団体平均値とほぼ同水準の値となっているが、今後も企業債を主とした流動負債は減少傾向にあり、当該指標は改善していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率計画的な企業債償還により、企業債残高は減少しており財務状況は類似団体より比較的健全である。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えているが、不足分は一般会計繰入金で補っており、収益構造の改善が求められる。⑥汚水処理原価現在は類似団体平均値より低く抑えられているものの、今後は施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、更に経営の効率性を高める必要がある。⑦施設利用率処理施設を有していないため対象外。⑧水洗化率戸別訪問やDM等の普及啓発活動や、接続工事費補助金支給の効果により、当該指標は上昇傾向にあり、引き続き水洗化普及事業を推進する。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											4.41	8.78	12.33	15.7
類似団体内平均値（％）											34.15	35.53	37.51	38.87

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											1.82	3.04	3.85	5.05
類似団体内平均値（％）											5.18	6.01	6.84	7.69

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05	0.01	0.03	0.01	0.02	0.01	0.09	0.01
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.12	0.08	0.15	0.12	0.13	0.2	0.22	0.23	0.18

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率昭和41年の整備開始から50年以上経過しているため、今後も当該指標は年々増加する見込みである。③管渠改善率類似団体平均・全国平均を大きく下回っているが、今後も平成30年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、効率的な施設の改築・更新を行う。

全体総括

企業債償還金は減少傾向にあり、経営状況の改善が期待できる一方、施設の老朽化に伴う更新投資の増大や、物価・エネルギー価格の高騰による維持管理費の増加も懸念される。そのため、適切な施設更新や使用料収入の増加に努め、令和4年度に改定した経営戦略に基づき、より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る。