福岡県筑紫野市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は令和５年度と比較すると減少している。主な要因としては、給与改定費の増加等により、基準財政需要額の伸びが大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると６．５ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、前年度比０．４ポイント増加した。歳出についても、人件費、物件費、扶助費の経常的一般財源が増加しており、経常収支比率は依然高い水準となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

ラスパイレス指数は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。一方、退職・異動・採用等による職員構成の変動などにより、昨年度より０．１ポイント減少した。今後も給与の適正化に努めていく。

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．２８人のところ、本市４．２０人と２．０８人下回り、類似団体内順位４位である。今後も適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率は、計画的な償還に努めたことにより、元利償還額が減少傾向にあるため、前年度と比較して１．０ポイント改善した。類似団体との比較では、今年度も昨年に引き続き、類似団体平均を下回り、令和６年度は３．０ポイント下回っている。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどから、前年度に引き続き令和６年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．７％のところ、本市２１．５％と３．２ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均は１７．７％のところ、本市１４．９％と２．８ポイント下回っている。各事業の経費見直しの結果、物件費が低く抑えられているものと考えられる。本市前年度比較では、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント増加している。これは、物価高騰等による委託費の増加が主な要因となっている。今後はより一層、経常経費の見直しを進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１５．２％に対し、本市は１５．９％と０．７ポイント上回っている。これは障害者福祉や児童福祉に係る扶助費の増などが主な要因であると考えられる。本市前年度比較では、前年度比０．４ポイント増加しており、経常経費全体の見直しを進めていく。

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．５％のところ、本市１３．１％と０．４ポイント下回っている。本市前年度比較では、その他に係る経常収支比率は前年度比１．１ポイント減少しており、国民健康保険事業特別会計繰出金の減が主な要因となっている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均１０．６％に対し、本市１２．７％と２．１ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１２．９％に対し、本市は１０．０％と２．９ポイント下回っている。これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均８１．７％のところ、本市７８．１％と３．６ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。

財政調整基金残高は、災害や経済事情の変動等による財源不足に備え積み立てを行ったが、起債の繰上償還等を行ったため前年度比１．５４ポイント減少している。実質収支額は、前年度比２．１９ポイント減少、実質単年度収支は前年度比４．７３ポイント減少している。人口増加は鈍化傾向にあり、税収の大幅な伸びも期待されないことから、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図っていく。

（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、財政調整基金に約７億円、将来における公共施設等整備財源に充てるために、公共施設等整備基金に約５億１千万円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、令和５、６年度ふるさと応援寄附金等を創生振興基金に約１３億９千万円積み立てたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約４億３千万円取り崩したこと、国県支出金返還金のため約２億８千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約１７億６千万円の増加となった。（今後の方針）景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。

（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え約７億円を積み立てたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約４億３千万円取り崩したこと、国県支出金返還金のため約２億８千万円取り崩したことなどにより財政調整基金は約１億８千万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の１割以上は確保することとしているが、近年の災害発生状況や経済事情等を考慮し、積立を行っていく。

（増減理由）臨時財政対策償還基金費の一部を積み立てたことなどにより減債基金は約３千万円の増加となった。（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、約５億１千万円積み立てたことにより増加となった。・創生振興基金：令和５、６年度分ふるさと応援寄附金等を約１３億９千万円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、基金の目的及びふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。

有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3％上昇となっており、類似団体内順位は8位である。前年度と比べ償却率が上昇する要因としては、道路、橋りょう・トンネル等の交通インフラの減価償却率が上昇したことに加え、庁舎等の建物インフラの減価償却率が上昇したことが大きい。しかし、全国平均や福岡県平均を大きく下回っており、今後も公共施設等管理計画に基づき、適切な維持管理及び除却に努めていく。

債務償還比率は、これまで市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことや将来における公共施設等の整備財源に充てるため、繰上償還や基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成28年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べると、1.3ポイント増加しているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率は、平成28年度から算定なしとなっており、類似団体に比べて大きく下回っている。実質公債費比率は、元利償還金の減少等により、平成26年度から毎年改善しており、前年度に比べ0.9ポイント改善している。実質公債費比率は、市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことにより、類似団体に比べ2.0ポイント下回った。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、社会保障給付の増加等により、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(10,206百万円)となっている。今後は社会保障給付の増加等により、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和6年度~9年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。