福岡県筑紫野市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県筑紫野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
筑紫野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は令和５年度と比較すると減少している。主な要因としては、給与改定費の増加等により、基準財政需要額の伸びが大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均と比較すると６．５ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、前年度比０．４ポイント増加した。歳出についても、人件費、物件費、扶助費の経常的一般財源が増加しており、経常収支比率は依然高い水準となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。一方、退職・異動・採用等による職員構成の変動などにより、昨年度より０．１ポイント減少した。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．２８人のところ、本市４．２０人と２．０８人下回り、類似団体内順位４位である。今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、計画的な償還に努めたことにより、元利償還額が減少傾向にあるため、前年度と比較して１．０ポイント改善した。類似団体との比較では、今年度も昨年に引き続き、類似団体平均を下回り、令和６年度は３．０ポイント下回っている。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどから、前年度に引き続き令和６年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．７％のところ、本市２１．５％と３．２ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均は１７．７％のところ、本市１４．９％と２．８ポイント下回っている。各事業の経費見直しの結果、物件費が低く抑えられているものと考えられる。本市前年度比較では、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント増加している。これは、物価高騰等による委託費の増加が主な要因となっている。今後はより一層、経常経費の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１５．２％に対し、本市は１５．９％と０．７ポイント上回っている。これは障害者福祉や児童福祉に係る扶助費の増などが主な要因であると考えられる。本市前年度比較では、前年度比０．４ポイント増加しており、経常経費全体の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．５％のところ、本市１３．１％と０．４ポイント下回っている。本市前年度比較では、その他に係る経常収支比率は前年度比１．１ポイント減少しており、国民健康保険事業特別会計繰出金の減が主な要因となっている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均１０．６％に対し、本市１２．７％と２．１ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１２．９％に対し、本市は１０．０％と２．９ポイント下回っている。これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均８１．７％のところ、本市７８．１％と３．６ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・労働費は、住民一人当たり１，６３７円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが９３９円高い状況となっている。これは、労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、またシルバー人材センターに対する委託を行ってきたことが主な要因であると考えられる。・総務費は、住民一人当たり６５，０７９円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが２０，８７５円高い状況となっている。これは、定額減税調整給付金支給事業が主な要因である。・それ以外の項目については、総じて低い水準で推移しており、効率的な運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う民生費の増加、教育施設の大規模修繕（長寿命化）による教育費の増加などが見込まれるが、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり５１，１５８円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが５，７５５円高い状況となっている。また、物件費も住民一人当たり５０，７６７円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが７，９１８円高い状況となっている。これは、人口減少社会、物価高騰等の影響により賃金の増加、労務単価の上昇による委託費の増などが主な要因である。・補助費等は、住民一人当たり４４，８６１円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが９，８５７円高い状況となっているが、これは、定額減税調整給付金の増加が主な要因である。・全ての項目について、類似団体と比較すると総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、物価高騰による人件費、物件費の増加、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や市内公共施設等の長寿命化に伴う普通建設事業費（更新整備）の増加などが見込まれるが、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、災害や経済事情の変動等による財源不足に備え積み立てを行ったが、起債の繰上償還等を行ったため前年度比１．５４ポイント減少している。実質収支額は、前年度比２．１９ポイント減少、実質単年度収支は前年度比４．７３ポイント減少している。人口増加は鈍化傾向にあり、税収の大幅な伸びも期待されないことから、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公営企業会計を含む全会計において、赤字及び資金不足となっている会計はなく、連結実質赤字額はない。各会計の黒字額については、年度によって多少の増減はあるものの、概ね同規模で推移しているといえる。今後も健全な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還金が減少傾向にあるため、前年度から１．０ポイント改善し、１．７％である。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比約２５．５億円減となったこと、充当可能基金が約１７．６億円増となったことが主な要因となり、将来負担比率の分子は減となった。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、計画的な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、財政調整基金に約７億円、将来における公共施設等整備財源に充てるために、公共施設等整備基金に約５億１千万円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、令和５、６年度ふるさと応援寄附金等を創生振興基金に約１３億９千万円積み立てたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約４億３千万円取り崩したこと、国県支出金返還金のため約２億８千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約１７億６千万円の増加となった。（今後の方針）景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え約７億円を積み立てたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約４億３千万円取り崩したこと、国県支出金返還金のため約２億８千万円取り崩したことなどにより財政調整基金は約１億８千万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の１割以上は確保することとしているが、近年の災害発生状況や経済事情等を考慮し、積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策償還基金費の一部を積み立てたことなどにより減債基金は約３千万円の増加となった。（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、約５億１千万円積み立てたことにより増加となった。・創生振興基金：令和５、６年度分ふるさと応援寄附金等を約１３億９千万円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、基金の目的及びふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3％上昇となっており、類似団体内順位は8位である。前年度と比べ償却率が上昇する要因としては、道路、橋りょう・トンネル等の交通インフラの減価償却率が上昇したことに加え、庁舎等の建物インフラの減価償却率が上昇したことが大きい。しかし、全国平均や福岡県平均を大きく下回っており、今後も公共施設等管理計画に基づき、適切な維持管理及び除却に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、これまで市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことや将来における公共施設等の整備財源に充てるため、繰上償還や基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成28年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べると、1.3ポイント増加しているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度から算定なしとなっており、類似団体に比べて大きく下回っている。実質公債費比率は、元利償還金の減少等により、平成26年度から毎年改善しており、前年度に比べ0.9ポイント改善している。実質公債費比率は、市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことにより、類似団体に比べ2.0ポイント下回った。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路であり、高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設、児童館、橋りょう・トンネルである。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、平成30年度に完成した庁舎である。他の有形固定資産が低くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、福祉施設については令和４年度に大規模改修を行ったためである。また、高くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から145百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産である。固定資産は、工作物減価償却費の増加等により、704百万円減少した。負債総額は前年度末から2,522百万円の減少(△10.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債残高の減等により、2,470百万円減少した。今後も財政計画(令和6年度~令和9年度)に基づき、計画終了時の地方債残高が230億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から658百万円の増加(2.0%)となり、純行政コストが前年度末から1,169百万円の増加(3.6%)となった。主なものとしては、経常費用が34,050百万円となり、前年度比526百万円の増加(1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,043百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は19,007百万円である。移転費用のうち、増加額が大きい社会保障給付は10,206百万円となり、住民税非課税世帯への物価高騰追加給付金が746百万円増加したこと等により、958百万円増加した。今後は、社会保障給付費の経常費用が増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和6年度~令和9年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(35,910百万円)が純行政コスト(33,588百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,321百万円(前年度比△210百万円)となり、純資産残高は2,378百万円の増加となった。本市では、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~令和5年度)に基づき、歳入確保や歳出の適正化が図られているため、純資産残高が増加したと考えられる。今後も同様の取り組みを勧め、健全財政の維持に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動の収支を示す業務活動収支は5,093百万円であったが、公共施設整備などの臨時的な行政活動の収支を示す投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△2,284百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,565百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から244百万円増加し、1,479百万円となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和6年度~9年度)に基づき、健全財政の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は経年による数値の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高(負債)を抑えていることによるものである。今後も財政計画(令和6年度~9年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が230億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、社会保障給付の増加等により、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高を抑えていることによるものである。基礎的財政収支は、4,064百万円の黒字となっている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~令和5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(10,206百万円)となっている。今後は社会保障給付の増加等により、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和6年度~9年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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