末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２７年度以降改善している。主な要因としては、地方税の増等により、基準財政収入額の伸びが大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．２ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、主に扶助費などの増により前年度比で１．５ポイント増加した。歳出については、特に扶助費が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体の中で最も少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。主に異動等による職員構成の変動や職務給の変更などにより、昨年度から１．１ポイント増加した。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．０５人のところ、本市４．０９人と１．９６人下回り、類似団体内順位２位である。今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると０．４ポイント上回っている。本市前年度比較では、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還額が減少傾向にあるため、０．２ポイント改善したが、今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高や一部事務組合等の負担見込額が減少したことなどから、前年度に引き続き令和元年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２３．９％のところ、本市１８．６％と５．３ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄本市前年度比較では、庁舎管理事業の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント上回った。類似団体平均は１７．４％のところ、本市１５．４％と２．０ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１４．５％に対し、本市は１４．９％と０．４ポイント上回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や子育てのための施設等利用給付費の増加などにより、前年度比で１．２ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．３％のところ、本市１２．９％と１．４ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均１０．０％に対し、本市１４．３％と４．３ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均８０．１％のところ、本市７６．１％と４．０ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・労働費は、住民一人当たり１，８４６円となっており、類似団体平均と比較して１，０３９円高い状況となっている。これは、労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、またシルバー人材センターに対する委託を進めてきたことが主な要因であると考えられる。・災害復旧事業費は、住民一人当たり５，９０４円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが４，６４９円高い状況となっている。これは平成３０年度、令和元年度に発生した大雨による災害復旧事業費の増加が主な要因であると考えられる。・それ以外の項目については、議会費、農林水産業費が若干高いものの、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う民生費の増加などが見込まれるが、財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・災害復旧事業費は、住民一人当たり５，９０４円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが４，６４９円高い状況となっている。これは平成３０年度、令和元年度に発生した大雨による災害復旧事業費の増加が主な要因であると考えられる。・積立金は、住民一人当たり１５，５７３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２，０５２円高い状況となっている。これは公共施設等整備基金積立金の増加が主な要因であると考えられる。・それ以外の項目については、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や市内公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるが、財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）将来における公共施設等整備財源に充てるために公共施設等整備基金に約１４億５千万円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、平成３０年度ふるさと応援寄附金を創生振興基金に約１億１千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては約１５億９千万円の増となった。（今後の方針）将来における人口減少及び景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１割程度は確保することとしているが、今後の災害発生状況や経済事情等を注視し、積立を行っていく。 | 減債基金増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源として約１４億５千万円を積み立てたことによる増加・創生振興基金：平成３０年度分ふるさと応援寄附金を約１億１千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、ふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にある。前年度より１．５ポイント上昇した要因としては、平成３０年度に完成した新庁舎の減価償却が大きく影響したためである。今後も維持更新費用の増加が見込まれるため、引き続き施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、これまで市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことや将来における公共施設等の整備財源に充てるため、基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成28年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べると、1.5ポイント増加しているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成28年度から算定なしとなっている。実質公債費比率は、元利償還金の減少等により、平成26年度から毎年改善しており、前年度に比べ0.2ポイント改善している。また、類似団体に比べて、実質公債費比率は0.4ポイント上回っているものの、将来負担比率は大きく下回っている。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路、公営住宅、学校施設であり、高くなっている施設は、橋りょう、保育所、児童館である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、平成３０年度に完成した庁舎である。他の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、保健センター、消防施設であり、高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から150百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産は、建物、工作物の減価償却等により、1,271百万円減少した。投資その他の資産は、公共施設等整備基金への積立等により、1,651百万円増加した。負債総額は前年度末から967百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債残高の減等により、900百万円減少した。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から651百万円の増加(+2.4%)となり、純行政コストが前年度末から785百万円の増加(+2.8%)となった。主なものとしては、経常費用が28,809百万円となり、前年度比681百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,428百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,381百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,645百万円、前年度比+574百万円)であり、純経常行政コストの31.0%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、経常費用が増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,112百万円)が純行政コスト(28,455百万円)を上回ったことから、本年度差額は657百万円(対前年度比+300百万円)となり、純資産残高は1,116百万円の増加となった。本市では、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保や歳出の適正化が図られているため、純資産残高が増加したと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な行政活動の収支を示す業務活動収支は3,025百万円であったが、公共施設整備などの臨時的な行政活動の収支を示す投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△2,391百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△894百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から259百万円減少し、890百万円となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、健全財政の維持に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は経年による数値の上昇が見込まれる。本市では公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後も本計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高(負債)を抑えていることによるものである。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、高齢化の進展などにより、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高を抑えていることによるものである。基礎的財政収支は、2,400百万円の黒字となっている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~令和5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(8,645百万円)となっている今後は高齢化の進展などにより、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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