福岡県筑紫野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①②令和２年度から令和６年度において、経常収支比率が継続して100％を超えており、累積欠損金比率も0％であることから、経営状況は良好である。③流動比率は各年度とも100％を超え、令和２年度以降は類似団体平均値を上回っており、支払余力は十分であると言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回った。適切な投資規模を常に念頭に置きながら経営を行う必要がある。⑤料金回収率は100％を超え、令和２年度から継続して類似団体平均値を上回っている。今後増加が予想される老朽管路の更新費用を的確に見積もり、健全な経営の維持を目指す。⑥給水原価は依然として類似団体平均値と比較して高い傾向であり、経常費用の削減等、対策をさらに進める必要がある。⑦施設利用率は、令和２年度から継続して類似団体平均値を上回っており、今後も合理的に水需要を見込み、施設の更新・統合等水道施設の適正配置を検討していく。⑧有収率は高い水準を維持しており、類似団体平均値と比較して良好である。水源の有効活用、漏水防止に努め、更なる有収率向上に努める。

①②有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い傾向である。また、管路経年化率も同様の傾向であることから、類似団体より管路の老朽化の進度は比較的遅いと考えられる。③管路更新率については、類似団体平均値を下回っている。引き続き、老朽化施設の適正な更新を計画的、確実に実施し、将来負担につながらないよう効率的な事業運営に努めることが必要である。

概ね経営の健全化は保持されているものの、管路等の老朽化に伴う更新や耐震化費用の増大といった、全国的な課題に加え、本市では近年、受水費の負担が大きくなっている。さらに、人口減少による料金収入の伸び悩み、施設老朽化に伴う更新需要の一層の増大、人材確保の難しさ、人件費や物価高騰の影響など、経営環境は一段と厳しさを増している。今後も相当の財政負担が見込まれることから、経営戦略を適宜見直し、地方公営企業法に定める経営の基本原則に十分配慮しつつ、計画的かつ効率的な事業経営に努める。