福岡県筑紫野市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成26年度から平成30年度において、経常収支比率が100％を超えていること及び累積欠損金比率も0％であることから経営状況は良好であると考える。流動比率は各年度とも100％を超えているものの2年続けて類似団体平均値を下回っていたが、平成30年度は改善した。若干支払余力が回復したと言える。企業債残高対給水収益化率は類似団体平均値を下回った。適切な投資規模を常に念頭に置きながら経営を行う必要がある。料金回収率は、平成26年度に100％を超え平成30年度も類似団体平均値を約10ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。今後増加が予想される老朽管路の更新費用を的確に見積もり、経営の健全化を目指す。給水原価は依然として類似団体平均値と比較して高い傾向であり、経常費用の削減等を講じる必要が引き続きあると考える。施設利用率は類似団体平均値を下回っている状況である。合理的な水源計画の策定や、施設の改廃・統合等水道施設の適正配置を検討する必要があると考える。有収率は若干上昇し類似団体平均値と比較しても良好である。水源の有効活用や省エネルギーに向け、漏水防止に努め、更なる有収率向上に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い傾向である。また、管路経年化率も同様の傾向であることから、類似団体より管路の老朽化の進度は比較的遅いと考えられる。また、管路更新率は、平成30年度については大幅に低下した。今後は、老朽化施設の適正な更新を計画的、確実に実施し、将来負担につながらないよう効率的な事業運営に努めることが必要であると考える。