事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑紫野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,322人 | |
| 現在給水人口 | 88,119人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.1億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑紫野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,322人 | |
| 現在給水人口 | 88,119人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.1億円
総額17.9億円
平成27年度から令和元年度において、経常収支比率が100%を超えていること及び累積欠損金比率も0%であることから、経営状況は良好であると考える。流動比率は各年度とも100%を超え、平成30年度以降は類似団体平均値を超えており、若干支払余力が回復したと言える。企業債残高対給水収益化率は類似団体平均値を下回った。適切な投資規模を常に念頭に置きながら経営を行う必要がある。料金回収率は100%を超え、令和元年度も類似団体平均値を上回っている。今後増加が予想される老朽管路の更新費用を的確に見積もり、経営の健全化を目指す。給水原価は依然として類似団体平均値と比較して高い傾向であり、経常費用の削減等を講じる必要があると考える。施設利用率は、事業認可の見直しに伴って配水能力を適正化したことにより上昇し、類似団体平均値を上回った。今後も、合理的な水源計画の策定や、施設の改廃・統合等水道施設の適正配置を検討していく。有収率は横ばいであり、類似団体平均値と比較しても良好である。水源の有効活用や省エネルギーに向け、漏水防止に努め、更なる有収率向上に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い傾向である。また、管路経年化率も同様の傾向であることから、類似団体より管路の老朽化の進度は比較的遅いと考えられる。また、管路更新率について、令和元年度は類似団体平均値まで上昇した。引き続き、老朽化施設の適正な更新を計画的、確実に実施し、将来負担につながらないよう効率的な事業運営に努めることが必要であると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑紫野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。