福岡県筑紫野市の財政状況（2017年度）
福岡県筑紫野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
筑紫野市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成２５年度以降改善している。主な要因としては、固定資産税の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．７ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、主に扶助費などの増により前年度比で０．４ポイント上回った。歳出については、人件費、物件費を中心に減少しているが扶助費が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体の中で最も少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると０．７ポイント上回っている。本市前年度比較では、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還額が減少傾向にあるため０．７ポイント改善したが、今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、実質公債費比率を１２．５％以内とすることなどを目標に健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高や一部事務組合等の負担見込額が減少したこと、基金残高が増加したことなどから、前年度に引き続き平成２９年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．０％のところ、本市１８．４％と５．６ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
本市前年度比較では、食の自立支援事業における給食サービス事業委託料の減などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント下回った。類似団体平均は１６．９％のところ、本市１４．７％と２．２ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１３．８％に対し、本市は１３．４％と０．４ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や私立保育所施設型給付費の増加などにより、前年度比で１．０ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．３％のところ、本市１２．１％と２．２ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均９．７％に対し、本市１４．６％と４．９ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７８．７％のところ、本市７３．２％と５．５ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり５４，８８２円となっており、類似団体平均と比較して７，４７１円高い状況となっている。これは、将来における公共施設等整備の財源として公共施設等整備基金に積立を行ったこと及び筑紫野市庁舎建設事業費の増加が主な要因であると考えられる。・労働費は、住民一人当たり１，７８０円となっており、類似団体平均と比較して８２８円高い状況となっている。これは、労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、またシルバー人材センターに対する委託を進めてきたことが主な要因であると考えられる。・それ以外の項目については、議会費が若干高いものの、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う民生費の増加などが見込まれるが、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、住民一人当たり３６，８４３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが３，９２８円高い状況となっている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。・積立金は、住民一人当たり１６，３２６円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが３，０１１円高い状況となっている。これは将来における公共施設等整備の財源として公共施設等整備基金に積立を行ったためと考えられる。・それ以外の項目については、普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均と比較して若干高いものの、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や市内公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるが、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は概ね同規模で推移しているが、実質収支額については、平成２９年度は前年度比５．６２ポイント減少している。また、実質単年度収支については平成２９年度は前年度比５．２３ポイント減少している。人口増加は鈍化傾向にあり、税収の大幅な伸びも期待されないことから、今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図った財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
公営企業会計を含む全会計において、赤字及び資金不足となっている会計はなく、連結実質赤字額はない。各会計の黒字額については、年度によって多少の増減はあるものの、概ね同規模で推移しているといえる。今後も赤字及び資金不足が発生しないよう財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還金が減少傾向にあるため、前年度から０．７ポイント改善し、５．５％である。今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比約２．４億円減となったこと、組合負担等見込額が約５．２億円減となったこと、基金残高が増となったことが主な要因となり、将来負担比率の分子は減となった。今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、計画的な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）将来における公共施設等整備財源に充てるために公共施設等整備基金に約１６億円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、平成２８年度分ふるさと応援寄附金を創生振興基金に約５千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては約１６億６千万円の増となった。（今後の方針）将来における人口減少及び景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１割程度を確保するように努めることとしている。また、将来における公共施設建設事業の経費や災害に係る経費などへの対応のために取崩が見込まれるが、残高に留意して財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源として約１６億円を積み立てたことによる増加・創生振興基金：平成２８年度分ふるさと応援寄附金を約５千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、ふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にあるが、維持更新費用の増加が見込まれるため、公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきたことや、将来における公共施設等の整備財源に充てるため、基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成２８年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べると１．６ポイント上回っているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努め、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加及び元利償還金の減少等により、平成２５年度から毎年改善している。平成２８年度から将来負担比率が算定なしとなっており、実質公債費比率は前年度に比べて０．７ポイント改善している。また、類似団体に比べて、実質公債費比率は０．７ポイント上回っているものの、将来負担比率は大きく下回っている。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路、橋りょう、公営住宅、学校施設であり、高くなっている施設は、保育所、児童館である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設であり、高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているが、平成３０年度に新庁舎が完成している。他の公共施設等についても、個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,220百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、基金は、決算剰余金を積立てたこと等により、基金(固定資産)が1,659百万円増加した。事業用資産は、市庁舎建設による資産の増加が大きく、3,568百万円増加した。負債総額は前年度末から470百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債(固定負債・流動負債)が242百万円減少した。今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が318億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,562百万円となり、前年度比62百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,609百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,813百万円、前年度比+486百万円)であり、純行政コストの29.4%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、経常費用が増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,815百万円)が純行政コスト(26,575百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,239百万円(対前年度比+222百万円)となり、純資産残高は6,692百万円の増加となった。本市では、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、歳入確保や歳出の適正化が図られているため、本年度差額が増加したと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動の収支を示す業務活動収支は3,420百万円であったが、公共施設整備などの臨時的な行政活動の収支を示す投資活動収支は、基金取崩収入の減少などにより▲4,129百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から951百万円減少し、947百万円となったものの、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支も黒字となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、健全財政の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は経年による数値の上昇が見込まれる。本市では公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後も本計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高(負債)を抑えていることによるものである。今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が318億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、本市の人件費が類似団体平均を大きく下回っていること及び事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、高齢化の進展などにより、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高を抑えていることによるものである。基礎的財政収支は、1,204百万円の黒字となっている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(7,813百万円)となっている。今後は高齢化の進展などにより、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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