埼玉県三郷市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県三郷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.01ポイント低くなっている。主な要因は、小学校費や高齢者保健福祉費などの増額により、基準財政需要額が増加しているためである。今後は、歳出の徹底的な見直しのほか、地方税の徴収強化対策等を図り、自主一般財源の確保に繋げ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度決算では、前年度から3ポイント高くなっている。主な要因は、扶助費や公債費等の経常経費が増額となったためである。今後は、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度決算では、前年度決算額と比較して増額となっている。主な要因は、人件費では、職員数の増加や人事院勧告に伴う給与等の増額によるものである。また、物件費については、一般廃棄物収集運搬費等の増額によるものである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った職員数の適正化や各種補助金等を有効に活用し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度からのラスパイレス指数の推移について、いずれの年度も100を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和7年1月1日時点の職員数（普通会計）は、「三郷市定員適正化計画」の計画定数909人に対し、904人と計画定数の範囲内となっており、全国、県平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.7ポイント増加している。主な要因は、近年の普通建設事業費の増額に伴い、地方債の元利償還金が増加しているためである。今後は、起債依存の事業実施の見直しや、公共施設の適正管理を視野に数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度決算では、前年度から7.6ポイント増加している。主な要因は、財政調整基金年度末残高の減少により、充当可能基金が減少したことや、基準財政需要額算入見込額が減少したためである。今後は、普通建設事業費の増加による地方債残高の増額も見込まれることから、新規事業だけではなく既存事業についても事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度決算では、前年度から1.7ポイント増加している。主な要因は、職員数の増加や人事院勧告に基づく手当の増額により、人件費が増額したためである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った市政運営に努める。
物件費の分析欄
令和6年度決算では、前年度から1ポイント増加している。主な要因は、物価高騰による小中学校給食賄材料費の増加や人件費の上昇により指定管理料が増加したためである。今後も物価高騰の影響を受け、物件費全体の増額が見込まれることから、事務事業の見直しや補助金等の有効活用により、経費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.2ポイント増加している。主な要因は、重度心身障害者医療費が微増したためである。今後は、扶助費の伸びをふまえた財政運営を行う。
その他の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.2ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額したためである。今後は各特別会計の運営適正化を図り、過度に一般会計に負担を求めることがないように努める。
補助費等の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.3ポイント減少している。主な要因は、資本費平準化債の制度改正により、企業債で起こせる額が増額となり、一般会計からの負担金が減少したためである。今後も引き続き、負担金や補助金交付の公平化・適正化に努める。
公債費の分析欄
令和6年度決算では、前年度から0.2ポイント増加している。主な要因は、中学校校舎改修事業や通信指令施設管理事業の償還により、公債費が増加したためである。今後は、起債依存の事業実施の見直し等を図り、数値の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度決算では、前年度より2.8ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても増加している。主な要因は、人事院勧告による人件費の増額や各種福祉サービス利用者の増加による扶助費の増額のためである。今後は、歳出の徹底的な見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度決算では、前年度と比較して、住民一人当たりのコスト増加率の大きいものとして、民生費・消防費・教育費があげられる。民生費は、住民一人当たり、200,732円となっている。主な要因として、低所得者支援及び定額減税補足給付金支給を行ったことや、障害福祉サービス給付事業が増額となったためである。消防費は、住民一人当たり、11,784円となっている。主な要因として、消防車両・救急車両機器整備維持事業が増額となったためである。教育費は、住民一人当たり、58,573円となっている。主な要因として、瑞沼学校給食センター運営管理事業が増額となったことや、学校給食センター整備が増額となったためである。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、事業の見直しを実施することで、歳出を徹底的に見直すほか、起債依存の事業実施の見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し、住民一人あたりのコスト増加率の大きいものとして、普通建設事業費と扶助費があげられる。普通建設事業費は住民一人あたり23,384円となっている。主な要因として、学校給食センターの整備等により前年度と比較して増額となったためである。今後は、起債依存の事業実施の見直しと長寿命化計画に則った施設の更新工事を実施することで、各年度における普通建設事業費の平準化を図り、持続可能で安定した財政運営に努める。扶助費は住民一人あたり133,539円となっている。主な要因として、障害者自立支援事業の介護給付の増や低所得者支援及び定額減税補足給付金が皆増となったためである。今後は、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は黒字を維持しており、実質単年度収支についても前年度はマイナスであったが、地方消費税交付金等の交付額の増額等により、令和6年度はプラスに転じた。財政調整基金残高は、前年度同様に繰入額が積立額を上回っているため減少している。今後扶助費や公債費の増加が見込まれるため、適切に基金へ積立を行い、持続的で安定的な財政運営を図れるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計において引き続き黒字を維持している。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計においては前年度と比較して黒字比率が減少していることから、今後も各会計の収支状況を的確に把握しながら、使用料、保険料等の財源確保と歳出の適正化に努め、持続的で健全な財政運営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度より、元利償還金が増加していることから、分子の増加要因となっている。次年度以降も公共施設の新築工事を予定しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後は、起債に依存した事業実施の見直しや地方債の計画的な活用により公債費の平準化を図り、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較し、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が増加しているほか、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少していることにより、将来負担額の分子の増加要因となっている。今後も、普通建設事業の実施に当たっては事業内容を見直し、地方債の新規発行を抑制しながら、基金への適切な積立てに努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の残高は、約55.3億円となっており、前年度から約11.7億円減少している。主な要因は、財政調整基金残高が約6.6円減少したためである。（今後の方針）労働力人口の減少が税収に及ぼす影響や災害などの突発的な事態への対応、公共施設の老朽化対策に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるように、一定程度の残高を確保する。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の残高は、約38.8億円となっており、前年度から約6.6億円減少している。主な要因は、障害福祉サービス等の扶助費の増額やエネルギー価格高騰による公共施設等の光熱水費の増額により、一般会計への繰入額が基金積立額を上回ったためである。（今後の方針）市税の減収や災害などの突発的な事態への対応に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるよう、適切に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の残高は、約11.6億円となっており、前年度から4.7億円減少している。主な要因は、市債の償還のため取り崩しを行ったためである。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、持続的で安定な財政運営に資するため、適切な積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）三郷インターA地区等公共施設整備基金：三郷インターA地区およびその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）公共施設整備基金：積み立てていた森林環境譲与税を活用し、都市公園や公立保育所の遊具更新や寄付金を活用し、公共施設の改修を実施したためである。（今後の方針）今後も基金の目的に則り、適切に積み立て又は取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、瑞沼学校給食センター建設工事などの大規模な工事を実施しているため、類似団体と比較すると大きくなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みにより、老朽化した施設の改修が進んでいることが要因の一つとして考えられる。しかし、三郷市単独で見ると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に前年度より増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しながら老朽化対策が必要な公共施設の優先度を把握し、改修工事に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度単年度の実質公債費比率については、近年の普通建設事業費の増額に伴い、地方債の元利償還金が増加しているため増加している。公共施設の長寿命化改修事業や、瑞沼学校給食センター等公共施設の新設工事の実施により普通建設事業は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、老朽化に対する長寿命化対策が実施されているため昨年度と比較して減少している。学校施設や保育所の有形固定資産減価償却率については、校舎改修事業などで長寿命化工事や安全対策工事を実施しているところであるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組むことが必要である。また、公営住宅は建設から５０年程度経過し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、現状、公営住宅は適切に維持管理しているため、施設使用上の問題は生じていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、既存の施設を廃止し、今後新しい処理施設を整備する予定であり整備後は改善が見込まれる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、前年度からやや増加している。耐震化改修工事が完了しており、適切な維持管理により施設使用には問題は生じていないが、今後更なる長寿命化工事を検討・実施していく必要がある。福祉施設の有形固定資産減価償却率については、市内老人福祉センターの大規模改修工事を実施しているため減少傾向にある。全般的に、市内の公共施設については、個別施設計画に基づく長寿命化改修工事を実施し、有形固定資産減価償却率の抑制、改善を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、令和5年度末現在で、資産3,278億円のうち、他人資本が1,052億円、自己資本が2,226億円であり、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用が794億円で、主な内訳として、補助金等が356億円、物件費が137億円となっている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金額が大きいため、補助金等が356億円となっている令和4年度末と比較すると、経常費用は9億円の増となっており、補助金等は6億円の増、物件費は1億円の増である。今後は、事業の見直しにより、委託料などの経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、純資産が1年間で28億円減少した。理由は、行政コスト(755億円)が、市税、国・県からの補助金などを合計した財源(715億円)を上回ったためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体会計においては、1年間の収支が11億円の黒字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができた。公債に係る収支の影響を除いた収支及び基金の積立と取崩を除いた収支(プライマリーバランス)は、13億円の黒字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行により確保している状況のため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体と比べ、住民一人当たりの資産額が多いため、施設やインフラが充実していると言える。また類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率も低いため、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設の長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいとも言える。今後は、地方債の新規発行の平準化を図ることで各年度の地方債残高の増加を抑制するなどして、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低く、業務・投資活動収支は、プラスとなっているため、持続可能な財政運営であると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努めつつ、エネルギーコストなど、物価高騰に見合った受益者負担について検討が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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