末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２５年度決算では、前年度と同ポイントであった。主な要因としては、区画整理事業の進展に伴う固定資産税の増収などから、市税が前年度を上回ったものの、生活保護受給者数の増加等により生活保護扶助費が増額となったことや、予防接種等交付金の一般財源化等により保健衛生費が増額となったことなどにより、財政力指数の改善には至らなかった状況である。今後も厳しい状況は続くことが予想されるが、「第５次三郷市行政改革推進計画」に基づき、自主財源の確保に努めるなど、財政力指数の改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度決算では、前年度より０．５ポイント高くなっており、類似団体平均も上回っている。これは市税が増収となったことから、経常一般財源が増加した一方、経常一般財源の伸び以上に、扶助費が急激に増加していることが、経常収支比率が悪化した主な要因である。依然として、類似団体平均を上回る水準にあり、財政が硬直化している厳しい財政状況にあることから、「第４次三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るとともに「ムダ・ゼロの実現」を目指し、財政健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、「第５次三郷市行政改革推進計画」に基づき民間活力の導入を行うなど、人件費総額を抑えるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は前年度より８．０ポイント低くなり、数値も９８．１ポイントとなっている。平成２３年度、平成２４年度は、ラスパイレス指数の比較対象となっている国家公務員給与が、東日本大震災に係る対応により、一時的に引き下げられていたためである。各種手当の見直しを行い不適切な手当は廃止しており、また、特殊勤務手当も大幅に削減していることなどから、従来より類似団体平均は下回っている。今後も給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した「第３次定員適正化５ヵ年計画」に則り、職員数の適正化に努めており、この計画で平成１８年度から平成２２年度の５年間で４９名の職員削減を計画していたが、平成２１年度当初で目標数値を達成した。その後も、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」を策定し、職員数の適正化を推進している。平成２６年度以降も、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、今後予想される行政需要の拡大に対して、限られた財源の中で効率的かつ効果的な業務遂行環境を整え、職員総数の適正な管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄固定資産税などの市税の増額などにより、標準財政規模が上昇したことから、前年度に比べ実質公債費比率は減少はしている。しかしながら、下水道事業債償還に充てる繰出金が減少しているとはいえ多額に上るため、依然として高い水準にあり、平成２５年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１３．４ポイント減少している。これは、下水道事業会計への繰出金が減ったことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、固定資産税などの市税の増額から、標準財政規模が上昇したことなどによるものである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２５年度は、前年度より１．３ポイント改善していたものの、依然として類似団体平均よりも高くなっている。一方、職員数や給与水準は類似団体平均より低く、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり及び職員一人当たりの歳出決算額についても、大幅に少ない状況である。ここ数年、特に経常収支比率が高い水準にあることもあり、それに占める割合の多い人件費の更なる抑制が必要である。今後も「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント低くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大していることや、臨時職員の増加などが要因であり、今後も引き続き物件費の増加が見込まれるが、「第４次三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降、増加の一途をたどっており、類似団体平均を依然として上回っている状況である。これは、長引く不況の影響により生活保護費が引き続き増加していることや、民間保育所の運営支援が増額したことなどによるものである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くと思われるが、「第５次三郷市行政改革推進計画」に基づき、生活保護世帯に対する自立支援を行うなど、数値の低下を図る。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２５年度は、前年度より０．７ポイント高くなっている。これは、財政調整基金への積み立てを増額したことが大きな要因である。その他、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計に対する繰出金が、高齢者の増加により今後増えていくことが見込まれることから、「第５次三郷市行政改革推進計画」に基づき下水道事業の経営改善を図るなど、更なる数値の改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２５年度は前年度と比べても数値が悪化している。これは、児童手当国庫負担金返還金などの精算による国に対する返還金などが増加したことが要因である。今後も引き続き「第４次三郷市総合計画」に基づき補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。 | 公債費の分析欄平成２５年度は類似団体平均よりも下回ったが、依然として高い水準にある。また、人口一人当たり決算額についても類似団体平均よりも少ない状況であるが、臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営をそこなうことがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は前年度より１．１ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、給与水準や職員数の適正化を行っており人件費は減少しているものの、生活保護扶助費や高齢者福祉費などの大幅な増加により、扶助費が増加していることなどによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画」に基づき健全な財政運営の推進を行い、数値の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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