末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度決算では、前年度と同ポイントであった。主な要因としては、区画整理事業の進展に伴う固定資産税や市民税などの増収から、基準財政収入額は前年度を上回ったものの、介護保険や後期高齢者医療費の給付増加等により高齢者保健福祉費が増額となったことや、地域経済活性化の取組として地域の元気創造事業費が創設されたことなどにより、基準財政需要額も前年度を上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算では、前年度と同ポイントであった。これは普通交付税は減収となったものの、市税が増収となったことから、経常一般財源が増加したが、各種委託業務等の増加により、物件費が増加傾向にあるため、経常収支比率が改善されないのが主な要因である。依然として、類似団体平均を上回る水準にあり、財政が硬直化している厳しい財政状況にあることから、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度は前年度より１．１ポイント高くなり、数値は類似団体平均と同じ９９．２ポイントとなっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年を起点とする「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、職員数の適正化に努めた結果、平成２２年から平成３２年までの計画期間のうち、平成２６年度の６年間で４５名の職員削減を計画していたが、実際には５６名の職員を削減した。平成２７年度以降も、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、今後予想される行政需要の拡大に対して、限られた財源の中で効率的かつ効果的な業務遂行環境を整え、職員総数の適正な管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．９ポイント減少している。これは分母である標準財政規模が、普通交付税や臨時財政対策債の減額から減少したものの、それ以上に分子のうち元利償還金が減少したり、控除される都市計画税の増収による特定財源の額が増額となったことにより、前年度に比べ実質公債費比率は減少している。しかしながら、平成２６年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１．２ポイント減少している。これは分母である標準財政規模が、普通交付税や臨時財政対策債の減額から減少したものの、それ以上に分子である下水道事業債償還に充てる繰出金が減少していることから、公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少となり、前年度に比べ将来負担比率は減少している。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２６年度は前年度より０．２ポイント低くなっているが、類似団体平均よりも高くなっている。一方、職員数や、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり及び職員一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均より少ない状況である。近年、経常収支比率が高い水準にあるため、占める割合の多い人件費の更なる抑制が必要である。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．９ポイント高くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大していることや、臨時職員の増加などが要因であり、今後も引き続き物件費の増加が見込まれるが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降、増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護や民間保育所等への保育サービス給付、障害福祉サービスによる介護給付訓練等給付などが増加していることによるものである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、生活保護世帯に対する自立支援を行うなど、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２６年度は、前年度より０．７ポイント高くなっている。これは、財政調整基金への積み立てを増額したことが大きな要因である。その他、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計に対する繰出金が、高齢者の増加により今後増えていくことが見込まれることから、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき下水道事業の経営改善を図るなど、更なる数値の改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも低い数値であり、平成２６年度は前年度と比べて０．２ポイント低くなっている。これは、東埼玉資源環境組合への負担金（じん芥分）が減少したことなどが要因である。今後も引き続き「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。 | 公債費の分析欄平成２６年度も昨年度に引き続き、類似団体平均よりも下回ったが、依然として高い水準にある。また、人口一人当たり決算額についても類似団体平均よりも少ない状況であるが、臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は前年度より０．５ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、生活保護や保育サービス給付などの扶助費が、大幅に増加していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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