埼玉県三郷市の財政状況（2017年度）
埼玉県三郷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．０１ポイント高くなっている。主な要因は、個人市民税・固定資産税などの増収から、基準財政収入額が前年度を上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．２ポイント低くなっている。普通交付税は減収となったものの市税や地方消費税交付金が増収となったことから、経常一般財源収入が増加したためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年からのラスパイレス指数の推移について、平成２７年を除いて類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年3月に改訂した「第4次三郷市定員適正化11か年計画（改訂版）」では、計画職員数は889人だが、実際は886人であり、全国、県内、類似団体平均を下回っている。これまで職員数の抑制を行ってきたが、人口増加に合わせ行政需要が増えてきており、大きなまちづくりの変革期を迎えている。画一的な行政運営では立ち行かなくなってきていることから、市民サービス向上に努めるためにも一定数の職員増加を見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．４ポイント増加となり、平成２９年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。近年、小中学校のトイレ改修や空調整備、幸房小学校校舎増改築、運動施設（陸上競技場）整備などの大規模な工事を行っており、借入額が増加し、元利償還額も増加していることが要因である。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．２ポイント高くなっている。主な要因は、三郷中央地区交流施設整備により、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比で約８億円増加したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。これは、平成２９年度の退職金支給額が減少となったが、平成２９年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員給が増加となったことなどが要因である。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。
物件費の分析欄
平成２９年度決算では、前年度と比べ０．６ポイント減少しているが、これは、平成２８年度に実施した教職員住宅解体工事が皆減したことなどが要因となっている。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。
扶助費の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．１ポイント減少している。主な要因は、障害福祉サービス給付に係る経費など、福祉関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増収となったことから、分母である経常一般財源収入も増加したことが要因である。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成２９年度決算では、前年度から０．５ポイント増加している。主な要因は、特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。
補助費等の分析欄
平成２９年度決算では、前年度と比べ０．６ポイント減少している。東埼玉資源環境組合負担金（じん芥分）が大幅に減少したことなどが要因となっている。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。
公債費の分析欄
平成２９年度決算では、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。過去に借り入れた小中学校のトイレ改修や空調整備の償還が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度決算では、前年度より０．８ポイント減少している。主な要因は、物件費や補助費などが大幅に減少していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１３９，３９１円となっている。平成２９年度は、民間保育所運営支援や障がい福祉サービス給付費などが増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。土木費は住民一人当たり４５，３３５円となっている。平成２９年度は、運動施設整備の経費などが増となり、前年度と比べ、土木費の住民一人当たりのコストが増加している。消防費は住民一人当たり１１，１３９円となっている。平成２９年度は、消防訓練施設整備の経費などが増となり、消防費の住民一人当たりのコストが増加している。教育費は住民一人当たり２６，４９２円となっている。平成２８年度に実施した幸房小学校校舎等増改築経費が減となり、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが減少している。平成２９年度は運動施設整備など大規模工事を実施したため、全体的に増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり９２，１８３円となっている。障害福祉サービス給付、経済対策臨時福祉給付の増などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり２７，６６１円となっている。平成２８年度に実施した小学校空調設備整備など大規模工事の経費が減となり、前年度と比べ、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが減少している。繰出金は住民一人当たり３５，３４６円となっている。国民健康保険特別会計への繰出の減などにより、前年度と比べ、繰出金の住民一人当たりのコストが減少している。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額については毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、近年の扶助費や公債費などの増加傾向が影響し、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２２年度以降、連結実質赤字比率については、全ての年度で赤字なしとなっている。公共下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な繰出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も引き続き、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計における繰出金抑制および自主財源の確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「算入公債費等」については、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債の借入が増えていることなどから増加しているものの、「元利償還金」も増加している。以上の状況などから、実質公債費比率の分子全体では、前年度と比べて増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計において、地方債残高については、元金償還額よりも借入額が少なかったため減少となったが、三郷中央地区交流施設整備による債務負担行為に基づく支出予定額が前年度に比べ約８億円増加した。以上の状況などから、前年度に比べて将来負担比率の分子全体が増加している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の歳入超過額積み立て、三郷インターＡ地区等公共施設整備基金の新たな設置により、前年度と比べて増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳入超過額を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）災害復旧など歳出超過に伴う財源不足が生じたときなどのため、適切に積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）常磐新線貸付金元金収入の一部を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区及びその他隣接地区の公共施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：基金新設のため、増加となった。公共施設整備基金：運動設備整備に伴う取り崩しのため、減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上昇傾向にはあるものの、保育施設の長寿命化事業などを実施しており、こうした取組などにより、類似団体平均と比較すると比率は小さくなっている。
債務償還可能年数の分析欄
小中学校の空調設備整備・トイレ改修や小学校校舎増改築など、近年、大規模な工事（単独事業）を実施しているため、将来負担額が増加傾向であり、債務償還可能年数が類似団体と比べ長くなっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。類似団体と比べると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、保育施設の長寿命化事業などを実施しており、こうした取組などにより、起債額が増加する一方、老朽化した施設の改修が進んだことなどが要因の一つであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担額も考慮しながら、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、小中学校のトイレ改修や空調整備、小学校校舎等増改築など大規模な工事（単独事業）を行っているため、市債の借入額が増加している。そのため、実質公債費比率、将来負担比率ともに増加している。次年度以降も、元金の据置期間が終了する影響により、少しずつ元利償還金の額が増加することが予定されているため、実質公債費比率は数値の増加が見込まれる。さらに今後、公共施設の適正な管理という点からも、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加傾向になることが見込まれ、それに伴い、地方債の借入額も増加することが見込まれる。今後も市債の借入額と公共施設の更新をはじめとする普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は建設から５０年程経過、公民館は建設から４０年程経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、一人当たり面積は類似団体平均を下回っている。公民館については、周辺の公共施設を含めた複合化事業を検討しており、今後、数値の改善が見込まれている。公営住宅についても、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、保育施設の長寿命化事業なども実施しており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も市内公共施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、新不燃物処理場整備を検討しており、今後、数値の改善が見込まれている。庁舎については、令和２年度までに耐震改修完了を予定しており、適切に日々の修繕も行っているため、使用する上での問題はない。また、保育施設の長寿命化事業なども実施しており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も市内公共施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、平成29年度末現在で、資産が2,892億円あり、うち他人資本が574億円、自己資本が2,318億円である。なお、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用が690億円となり、主な内容として補助金等が331億円、物件費等が109億円である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金額が大きいことから、補助金等が331億円となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、純資産が1年間で223億円減少した。理由としては、行政コスト(652億円)が市税、国や県からの補助金などの合計である財源(629億円)を上回ったこと、および前年の固定資産の簿価を修正(200億円)したためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体会計においては、1年間の収支が2億円の黒字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができた。また、公債に係る収支の影響を除いた収支である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、10億円の黒字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体に比べ、住民一人当たりの資産額が多く、施設やインフラが充実していると言える。また、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっている。以上のことから、類似団体と比較して、将来世代の負担が小さいと言える。今後も新規発行の地方債抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より低くなっている。以上のことから、類似団体と比較して、行政サービスが効率的に提供されていると言える。今後も指定管理者制度の導入など、行財政改革の取組を実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、類似団体平均値より低くなっており、基礎的財政収支もプラスになっている。以上のことから、持続可能な財政運営であると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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