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埼玉県三郷市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体三郷市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口142,041現在処理区域内人口126,890
現在水洗便所設置済人口114,674現在処理区域面積1,413ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長451km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度に引き続き、100%を上回って推移しており、経営の健全性・効率性が確保できています。一方、使用料で回収すべき経費の一部を一般会計からの繰入金等で賄っている状況のため、これらに依存しない収支構造の転換を図るべく、使用料の段階的な見直しや水洗化率の向上に努めていきます。③流動比率改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均を下回っています。当市では公共下水道整備が継続中であり、公共下水道整備に充てられた企業債が、流動負債の大部分を占めていることが主な要因となっています。当面の間は流動比率が100%を下回る見込みのため、短期的な債務に対する支払いには十分留意する必要があります。④企業債残高対事業規模比率令和5年度までは減少傾向にありましたが、令和6年度は増加に転じました。理由としては、主に資本費平準化債の制度改正に伴う発行可能額の増加によるものと考えられます。また、当市では公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は改築更新等の費用も増加し企業債残高の増加が予測されるため、使用料の段階的な見直しをしていく必要があります。⑤経費回収率昨年度に引き続き、経費回収率が100%を下回っている状況です。使用料で回収できない経費は、主に一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の段階的な見直しや公共下水道への接続勧奨を実施し、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を上回って推移していますが、公共下水道整備を継続中のため、年間有収水量は今後増加していく見込みです。一方、不明水の流入が少なからず汚水処理費に影響を与えているため、ストックマネジメント計画に基づいた管更生を実施していく必要があります。⑧水洗化率昨年度よりも微減しており、類似団体よりも低い水準です。微減の理由として、水洗化人口の増加率が公共下水道整備に伴う下水道処理人口の増加率を下回ったことによるもの考えられます。また、類似団体の平均値よりも低い水準のため、未接続世帯への接続勧奨を実施し、水洗化人口の増加に努めていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却比率当市における公共下水道の供用開始は昭和58年と比較的近年の整備であり、法定耐用年数が迫っている資産は少ない状況です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における公共下水道施設は整備から約40年と法定耐用年数の50年に達しておらず、比率は0%で推移しています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、必要な更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三郷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。