埼玉県三郷市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県三郷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率昨年度に引き続き、100％を上回って推移しており、経営の健全性・効率性が確保できています。一方、使用料で回収すべき経費の一部を一般会計からの繰入金等で賄っている状況のため、これらに依存しない収支構造の転換を図るべく、使用料の段階的な見直しや水洗化率の向上に努めていきます。③流動比率改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均を下回っています。当市では公共下水道整備が継続中であり、公共下水道整備に充てられた企業債が、流動負債の大部分を占めていることが主な要因となっています。当面の間は流動比率が100％を下回る見込みのため、短期的な債務に対する支払いには十分留意する必要があります。④企業債残高対事業規模比率減少傾向であるものの、類似団体と比較して高い水準です。当市では公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は改築更新等の費用も増加し企業債残高の増加が予測されるため、使用料の段階的な見直しをしていく必要があります。⑤経費回収率昨年度に引き続き、経費回収率が100％を下回っている状況です。使用料で回収できない経費は、主に一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の段階的な見直しや公共下水道への接続勧奨を実施し、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を上回って推移していますが、公共下水道整備を継続中のため、年間有収水量は今後増加していく見込みです。一方、不明水の流入が少なからず汚水処理費に影響を与えているため、ストックマネジメント計画に基づいた管更生を実施していく必要があります。⑧水洗化率昨年度よりも微増していますが、類似団体よりも低い水準です。これは当市において公共下水道整備が継続中であることが一つの要因であると考えられますが、引き続き未接続世帯への接続勧奨に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却比率当市における公共下水道の供用開始は昭和５８年と比較的近年の整備であり、法定耐用年数が迫っている資産は少ない状況です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における公共下水道施設は整備から約４０年と法定耐用年数の５０年に達しておらず、比率は0％で推移しています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、必要な更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。
全体総括
当市は昭和５８年度に公共下水道の供用を開始し、現在も公共下水道の整備や普及促進に努めています。経営状況については、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率が高く、経費回収率が低い水準にあります。当市の経費回収率は約80％で推移しており、残りの20％については使用料以外の収入により経費を賄っている状態のため、経費回収率100％を目指し、使用料の適正化を図る必要があります。施設の老朽化状況については、法定耐用年数には達していないものの、今後増加していく見込みであることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を実施していく必要があります。使用料の適正化や今後増加する老朽化施設の改築更このほか、ストックマネジメント計画に基づジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施す続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、析し、経営改善に努めていく。料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。今後予定している総合地震対策業務への取組及び続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があ支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めていま略）に基づき、計画的な施設等の更新を実施し、及び健全化を図っていく。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令ることから、設置の目的である駅前商店街の振興を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計新など、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提今後は健全な経営状況になる見込みです。を増やすためにも、引き続き使用料の適正化を行源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するた戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三郷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。