埼玉県三郷市：公共下水道の経営状況（2020年度）
埼玉県三郷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率令和２年４月１日より料金改定を実施したことにより、収支状況は改善しており、類似団体と同水準になっています。健全で安定した下水道事業経営を継続するため、事業実施に伴う収入を引き続き確保する必要があります。②累積欠損金比率令和２年度決算では、累積欠損金が発生していないため、比率なしです。今後も健全な下水道事業経営に努めます。③流動比率法適用後間もないこともあり、類似団体より低い状況です。引き続き経費削減に努め、効率的な業務運営を進めることにより、資金確保を図ります。④企業債残高対事業規模比率法適用前から引き続き減少傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較して高い水準です。これは当市が公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は、改築更新等の費用が増加する見込みのため、債務残高も増加が予測されます。⑤経費回収率令和２年４月１日に約３９％引き上げの料金改定を実施したことにより、法適用前と比較し大幅に改善したものの、類似団体平均値と比較して低い水準となっており、使用料で回収すべき経費の一部を使用料以外の収入（一般会計繰入金等）で賄っている状況です。引き続き効率的な経営に努め、使用料の段階的な引き上げ等の検討を行っていきます。⑥汚水処理原価類似団体と同水準となっています。今後、改築更新等の費用が増加する見込みのため、有収水量の増加を目指した水洗化率向上への取組が必要だと考えています。⑧水洗化率類似団体平均値と比較して水洗化率は低い水準となっています。これは当市が下水道整備の途上であることが要因の一つと考えられますが、引き続き未接続世帯への接続促進に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却比率当市における下水道の供用開始は昭和５８年と比較的近年の整備であり、類似団体より低い水準です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における下水道施設は整備から約４０年と法定耐用年数の５０年に達しておらず、比率なしとなっています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。
全体総括
当市は、昭和５８年度に公共下水道の供用を開始し、現在も下水道の整備や普及促進に努めています。下水道事業の経営状況につきましては、類似団体と比較して債務残高が多く、経費回収率が低い水準にあり、使用料以外の収入により経費を賄っている状態です。健全で安定した下水道事業を経営していくため、近隣市町及び県内市町の平均回収率を踏まえ、経費回収率80％という目標値を設定し、令和2年度に使用料改定を行っています。今後においても、三郷市公共下水道事業中期経営計画の目標である使用料の適正化を図り、使用料収入を今まで以上に確保するため、段階的な引き上げ等の検討を継続して行っていく必要があります。の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考え会計に移行したため、平成28年度の指標は表示してをもとに、効率的な投資を行っていく必要がある。ト計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率的には、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めて間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対両平均値を上回り、③管路更新率が両平均値を下たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めてている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定いく。りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三郷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。