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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、60%を超えたあたりで推移しており、企業債残高対事業規模比率も類似団平均と比べて高く、下水道の普及促進のため集中して資本投下時(平成6年度から平成11年度まで)に借り入れた企業債及びその償還金の影響が出ている。経費回収率は、60%付近を推移しており、類似団体平均値と比べて、低い状況にある。収益的収支比率と同じく企業債の支払利息の影響がある。また、現在も下水道整備を行っており、公共下水道の供用開始後間もない区域もあり、下水道接続率が低く、使用料収入が少額となることも影響している。汚水処理原価は、150%で推移しており、類似団体平均地と比べて高い状況にある。経費回収率と同じく、現在も下水道整備を行っており、公共下水道の供用開始後間もない区域もあり、下水道接続率が低く、使用料収入が少額となることも影響している。水洗化率は、80%強で推移しており、類似団体平均値と比べて、低い状況にある。現在も下水道整備を実施中で、順次、公共下水道の処理区域を拡大しており、供用区域開始後間もない区域は、下水道接続率が低いことが影響している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について該当なし |
全体総括類似団体と比べても低い経費回収率及び水洗化率(水洗便所設置人口/処理区域内人口)が目立ち、汚水処理に係る経費を下水道使用料で賄えていない状況である。今後は、施設の有効利用を図り、より一層の普及促進活動を行い、水洗化率を向上させることで、下水道使用料の増収を図る必要がある。また、計画的かつ合理的な公共下水道整備を進め、企業債残高及び汚水処理原価の平準化を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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