埼玉県上尾市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県上尾市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100％を超えているものの、全国平均や類似団体平均よりも低く、100％を僅かに上回っている程度であり、引き続き財源の確保や費用削減に努め経営を効率化していく必要がある。③流動比率流動比率は100％を大きく上回っており、全国平均及び類似団体平均よりも高く、短期的な債務に対する支払い能力は十分に備わっている状況である。しかしながら、今後も、企業債償還額と借入額のバランスに留意しつつ、企業債残高の上昇を抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均を上回っているが、比率は概ね横ばいで推移している。今後も下水道整備を予定しており、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債償還額と借入額のバランスに留意しつつ、使用料収益を確保しながら企業債残高の上昇を抑制していく等、更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っており、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄いきれていない。下水道普及率や水洗化率の向上による収益の確保に努めるとともに、使用料水準の適正化について検討を行う。⑥汚水処理原価全国平均は下回るものの、類似団体平均は上回る数値になっている。下水道整備の途中であり、資本費の増加が見込まれ、また労務単価の上昇による維持管理費の増加も見込まれることから、建設改良事業を計画的に行い、汚水処理費の増加を抑えていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均より若干低くなっている。今後も継続した啓発を行い、水洗化率100％を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和元年度から地方公営企業法を一部適用した際に、それ以前に減価償却された資産については減価償却累計額から除外したため、法適用時期が早い団体より低い値となっている。しかし、今後も計画的に管渠老朽化率等の状況を踏まえた分析を行って、将来に備える必要がある。②管渠老朽化率全国平均、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。今後法定耐用年数に達する管渠がさらに増えていくことから、計画的、効率的な改築更新等を進めていく必要がある。③管渠改善率全国平均、類似団体平均を下回っている。今後、老朽化が進行していくことが明らかなため、ストックマネジメント計画に基づき適切な維持管理や更新を進め、改善率の向上に努める必要がある。
全体総括
下水道事業は都市の生活水準を推し量るバロメーターの1つであり、市民に対し快適な都市生活を享受できるよう事業を推進する必要がある。本市においては、今後、下水道処理区域の拡大による区域内人口の増加は見込めるものの、下水道処理区域拡大による維持管理費の増加、老朽化した下水道管渠の更新投資の増大のため、経営環境は一段と厳しくなることが予見される。このことから今後必要なサービスを安定的に供給するためには、収入の確保や経費の削減等による経営の健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改善に努めていく必要がある。図っていくこととする。き、適正な事業運営に努めていく。また、投資・財政計画につ抑制・平準化を図ることや水需要に見合った施設規さらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しいて毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合にを行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理するこ模の適正化、迅速な維持管理による延命化など効率また、道路地下に埋設された管渠の内側の状態トックマネジメント計画に基づき、事業費の平準費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経は、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたとで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めされる厳しい経営環境に対応できるよう、計画的率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてを算出したうえで、適正な下水道使用料を設定す営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収的な事業運営が必要になります。水道事業を取り巻対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計めていきたい。を確認するためのカメラ調査や道路内にあるマン化及び計画的な管渠の長寿命化に努めていく。しており、老朽化が進行している地区から順次、管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわの強化を図っていくこととする。で)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--ていく。な事業運営に努めたい。していく必要がある。いきたい。く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安るための検討を進めて、経営改善に取り組んでいを反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。ホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続公共下水道事業への編入を予定している。-安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立る。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策して進めていく。指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。ち、課題の解決に努めてまいります。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。