埼玉県上尾市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率平成26年度に行った下水道使用料改定(平均改定率19.87％)により、近年改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率下水道使用料改定の影響で全国平均より低く、類似団体平均と同程度となったが、今後も下水道整備を予定しているため、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する事により、地方債残高(平成27年度末残高約173.8億円)の増加を抑制するなど更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っている。下水道使用料改定の影響で改善傾向にあるが、使用料で賄う経費全てを使用料で賄いきれる状況では無い。そのため、下水道普及率や水洗化率の向上による財源の確保が必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均より高くなっている。現在も整備途中であることから、企業債の償還のバランスを考え、汚水資本費の増加を抑え適正な汚水処理原価にしていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均と同程度の水準である。更なる改善を図り、水洗化率100％を目指す必要がある。

③管渠改善率本市の40年以上経過管渠延長は平成27年度末で約62Ｋｍであり、下水管敷設延長に占める割合は約8.7％である。平成27年度から40年以上経過した汚水管渠約20Ｋｍについては、上尾市公共下水道長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減を図るため、国庫補助金を投入し、下水道管渠の耐用年数を延伸する長寿命化対策を行っており、管渠改善率が上昇している。

下水道事業は都市の生活水準を推し量るバロメーターの1つであり、市民に対し快適な都市生活を享受できるよう事業を推進する必要がある。本市においては、今後、下水道処理区域の拡大による区域内人口の増加は見込めるものの、節水機器等の普及や社会的な問題である人口減少、少子高齢化のための水需要の減少により、従来のような下水道使用料の伸びは見込めない。一方で、下水道整備による維持管理費の増加や、老朽化した下水道管渠の更新投資の増大のため、経営環境は厳しくなることが予見される。このことから必要なサービスを安定的に供給するためには、収入の確保や経費の削減等による経営の健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改善に努め、下水道事業経営の安定化を図る必要がある。