末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っている。収支の黒字化は一般会計からの繰入金によるところが大きい。そのため、経営を効率化し費用削減に努めるとともに、使用料水準の適正化について検討していく必要がある。③流動比率流動比率は100％を下回っており、類似団体平均よりも低い数値になっている。企業債償還金が主な要因である。引き続き償還金とその財源となる使用料とのバランスに留意しつつ、企業債借入額を検討していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均を上回る数値となっている。今後も下水道整備を予定しているため、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する等、更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っているため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄いきれていない。下水道普及率や水洗化率の向上による財源確保に努めるとともに、使用料水準の適正化について検討していく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均より高いが、全国平均よりは低くなっている。下水道整備の途中であることから、今後も資本費が増加傾向になるが、建設改良事業を計画的に行い、増加を抑えていく必要がある。同時に、接続率の向上により有収水量を増加させる取り組みも進めていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均より若干低くなっている。今後も継続した啓発を行い、水洗化率100％を目指していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成31年4月に地方公営企業法を一部適用した際、平成30年度以前の資産について当初取得価格から償却累計額相当分を差し引き、その金額を会計移行初年度に新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格としているためである。移行前の取得資産について減価償却累計額が除外されているため低い値となっている。③管渠改善率本市の40年以上経過管渠延長は平成31年度末で約142ｋｍであり、下水管布設延長に占める割合は約18.7％である。平成27年度から令和元年度にかけて、40年以上経過した汚水管渠約20ｋｍについて、上尾市公共下水道長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減を図るため、国庫補助金を投入し、下水道管渠の耐用年数を延伸する長寿命化対策を行った。今後はストックマネジメント計画に基づき適切な管渠更新を進め、改善率の向上に努める。 |
全体総括下水道事業は都市の生活水準を推し量るバロメーターの1つであり、市民に対し快適な都市生活を享受できるよう事業を推進する必要がある。本市においては、今後、下水道処理区域の拡大による区域内人口の増加は見込めるものの、節水機器等の普及や社会的な問題である人口減少の影響による水需要の減少により、従来のような下水道使用料の伸びは見込めない。一方で、下水道整備による維持管理費の増加や、老朽化した下水道管渠の更新投資の増大のため、経営環境はより厳しくなることが予見される。このことから今後必要なサービスを安定的に供給するためには、収入の確保や経費の削減等による経営の健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改善に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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