事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 上尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 228,387人 | 現在処理区域内人口 | 186,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 179,993人 | 現在処理区域面積 | 2,298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 739km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.4億円
総額16.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 上尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 228,387人 | 現在処理区域内人口 | 186,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 179,993人 | 現在処理区域面積 | 2,298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 739km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.4億円
総額16.0億円
①収益的収支比率平成26年10月に行った料金改定を実施したことで、収益的収支比率は料金改定前に比べて改善しているものの、維持管理費が増加したことにより、前年と比較して収益的収支比率は下がることとなった。④企業債残高対事業規模比率下水道使用料改定の影響もあって低下傾向で推移しており、全国平均より低いが、類似団体平均より高くなっている。今後も下水道整備を予定しているため、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する事により地方債残高(平成29年度末残高約172.3億円)の増加を抑制するなど、更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っている。下水道使用料改定の影響で改善傾向にあるが、使用料で回収すべき経費全てを使用料で賄いきれる状況では無い。そのため、下水道普及率や水洗化率の向上による財源の確保が必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均より高くなっている。現在も下水道整備の途中であることから、企業債の償還のバランスを考え、汚水資本費の増加を抑え適正な汚水処理原価にしていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均と同程度の水準である。今後も継続した啓発を行い、水洗化率100%を目指す必要がある。
③管渠改善率本市の40年以上経過管渠延長は平成29年度末で約89Kmであり、下水管敷設延長に占める割合は約12.0%である。平成27年度から40年以上経過した汚水管渠約20Kmについては、上尾市公共下水道長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減を図るため、国庫補助金を投入し、下水道管渠の耐用年数を延伸する長寿命化対策を行っている。今後も計画に基づき適切な管渠更新を進め、改善率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。