地方財政ダッシュボード

神奈川県海老名市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体海老名市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口140,916現在処理区域内人口136,081
現在水洗便所設置済人口134,168現在処理区域面積1,360ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長451km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率目標値である100%は超えており、類似団体平均値と比較しても健全な経営状況にあるといえます。引き続き、100%の水準を維持できるよう、適正な経営を行っていく必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き適正な事業経営を行っていく必要があります。③流動比率昨年度と比較して数値は9.6ポイント上昇しています。令和5年度にキャッシュ不足に対応するため一般会計より長期借入を行ったことも含めて改善傾向にあるものの、目標値である100%を下回っています。年間の下水道使用料収入等により債務への支払は可能ですが、今後厳しくなる経営環境に対応していくため、さらに支払能力を高める必要があると考えています。④企業債残高対事業規模比率全国平均値、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。企業債残高が平成12年度をピークに減少傾向にあることや人口増加に伴う使用料収入の増加によりその数値が低下しています。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100%を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価これまでと同様に全国平均値や類似団体平均値と比較して低い処理原価での効率的な処理となりました。当市は単独で処理場を有していないことや、地形的にポンプアップの必要がないエリアがほとんどで自然流下で排水できることなどにより他団体と比較すると効率的な処理となっています。⑦施設利用率処理場を有していないため、当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均値や類似団体平均値と比較して高い値で推移していますが、100%に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用からの年数が浅いため、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率令和6年度末時点で451Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約6割を占めています。高度経済成長期に集中投資した下水道施設の老朽化が進行し、今後、法定耐用年数の50年を経過する管渠が急激に増えてくることから、管渠の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な管理を行う必要があります。③管渠改善率ストックマネジメント基本計画に基づく調査点検結果により、修繕・改築を要する箇所に対し、適切に対応していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海老名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。