事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 海老名市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,926人 | 現在処理区域内人口 | 125,242人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 122,686人 | 現在処理区域面積 | 1,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 432km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.9億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 海老名市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,926人 | 現在処理区域内人口 | 125,242人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 122,686人 | 現在処理区域面積 | 1,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 432km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.9億円
総額12.9億円
①収益的収支比率有収水量の増加等により、3年連続の改善傾向にあるが、依然として100%を下回っている状態である。改善に向けて、総費用における抑制策や適切な下水道使用料収入の確保が必要であると考える。④企業債残高対事業規模比率地方債残高から一般会計負担額を差し引いた事業規模比率は、類似団体と比較して高い値で推移していたが、平成27年度末時点では、企業債残高の減少に伴い、比率が低下したことで類似団体と同規模となった。企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあり、今後もその傾向が続くと思われるが、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していく。⑤経費回収率近年100%を超えている値で推移しており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄っている状態である。これは汚水処理費の資本費分のうち、一部について資本費平準化債を発行し、汚水処理費用の低減を図っているためである。⑥汚水処理原価1㎥の汚水を処理するのにかかる費用は近年100円前後で推移しており、全国平均や類似団体と比較すると低い値となっている。引き続き、維持管理費の削減や投資の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率処理場を所有していないため、該当なし。⑧水洗化率全国平均や類似団体と比較して高い値で推移しているが、100%に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していく。
③管渠改善率当市では平成27年度末時点で約432Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約3割を占めている。高度経済成長期に集中投資した下水道施設の老朽化が進行し、今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えてくる事が予想されることから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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