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神奈川県海老名市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体海老名市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口139,935現在処理区域内人口134,977
現在水洗便所設置済人口132,869現在処理区域面積1,359ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長449km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率目標値である100%は超えており、類似団体平均値と比較しても健全な経営状況にあるといえます。引き続き、100%の水準を維持できるよう、適正な経営を行っていく必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。③流動比率昨年度と比較して数値は34.1ポイント上昇していますがこれは、キャッシュ不足に対応するため一般会計より長期借入を行った結果です。それでもなお目標値である100%を下回っています。年間の下水道使用料収入等により債務への支払は可能ですが、今後厳しくなる経営環境に対応していくため、さらに支払能力を高める必要があると考えています。④企業債残高対事業規模比率これまで類似団体平均値と比較して高い水準にありましたが、企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあること、令和4年4月1日での使用料改定により使用料収入が増加したことによりその数値が低下しています。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100%を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価これまでと同様に全国平均値や類似団体平均値と比較して低い処理原価での効率的な処理となりました。当市は単独で処理場を有していないことや、地形的にポンプアップの必要がないエリアがほとんどで自然流下で排水できることなどにより他団体と比較すると効率的な処理となっています。⑦施設利用率処理場を有していないため、当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均や類似団体平均と比較して高い値で推移していますが、100%に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用からの年数が浅いため、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率雨水管渠について、法定耐用年数を経過した分をここで計上したため、その数値が増加しています。(53.3㎞/107.9㎞)汚水管渠については、令和5年度以降、事業開始時に布設した管渠が50年を経過したことからここで計上しています。(0.9㎞/341.2㎞)③管渠改善率本市では令和5年度末時点で約449Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約6割を占めています。また、令和5年度以降、事業開始時に布設した汚水管渠が50年を経過することから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な維持管理を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海老名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。