事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 海老名市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,170人 | 現在処理区域内人口 | 134,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,973人 | 現在処理区域面積 | 1,348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.7億円
総額28.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 海老名市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,170人 | 現在処理区域内人口 | 134,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,973人 | 現在処理区域面積 | 1,348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.7億円
総額28.2億円
①経常収支比率目標値である100%は超えており、類似団体平均値と比較しても健全な経営状況にあるといえます。引き続き、100%の水準を維持できるよう、適正な経営を行っていく必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き適正な事業経営を行っていく必要があります。③流動比率昨年度と比較して数値は9.5ポイント低下し、目標値である100%を下回っています。年間の下水道使用料収入等により債務への支払は可能ですが、今後厳しくなる経営環境に対応していくため、支払能力を高める必要があると考えています。④企業債残高対事業規模比率これまで類似団体平均値と比較して高い水準にありましたが、企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあること、令和4年4月1日での使用料改定により使用料収入が増加したことによりその数値が低下しました。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100%を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価これまでと同様に全国平均や類似団体平均と比較して低い処理原価での効率的な処理となりましたが前年度比で約10%増加しています。これは電気料高騰や物価高による流域下水道管理費の増加が要因となっています。当市は単独で処理場を有していないことや、地形的に高低差が少ないことなどにより他団体と比較すると効率的な処理となっています。⑦施設利用率処理場を有していないため当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均や類似団体平均値と比較して高い値で推移していますが、100%に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。
①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用からの年数が浅いため、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠がないため、当指標は算定されません。③管渠改善率本市では令和4年度末時点で約459Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の58%を占めています。また、令和5年度以降、事業開始時に布設した管渠が50年を経過することから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な維持管理を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海老名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。