事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 昭島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ab |
| 行政区域内人口 | 115,728人 | 現在処理区域内人口 | 115,728人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 115,097人 | 現在処理区域面積 | 1,441ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 311km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、管渠費及び流域下水道維持管理負担金の増加などにより前年比7.87ポイント減の107.85%となったが、健全経営の水準とされる100%は上回っている。③流動比率は現金預金の増加及び企業債現在高の減少に伴い前年比60.2ポイント増の335.04%となった。流動比率は100%を超えており流動負債の財源は確保されている。類似団体と比較して高い水準となった。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少したため、前年比2.57ポイント減の61.55%となり、類似団体と比較して低い水準となった。⑤経費回収率は、前年比14.74ポイント減の93.98%となった。これは有収水量の減少及び下水道基本使用料減免事業の実施により使用料収入が減少し、ストックマネジメント計画事業費及び流域下水道維持管理負担金の増加により汚水処理費が増加したためである。経費回収率は100%を下回っているが、これは下水道基本使用料減免事業の実施による影響であるため、経営は健全と言える。⑥汚水処理原価は、維持管理費が増加したことにより、前年比9.22円増の104.32円となった。類似団体と比較して低く抑えることができてはいるものの、今後は物価高騰による費用の増加が見込まれるため、引き続き適切な維持管理に努めていく。⑧水洗化率は100%に近い水準となっている。市内建築物の建替え、改造や改便などに伴い、数値は年々微増傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準となっているが、これは令和2年度の公営企業会計移行時に有形固定資産取得価額から過去の減価償却累計額相当分を控除しているためである。経年で見ると、法定耐用年数を経過する管渠が増加するため数値が上昇している。②令和4年度より管渠の一部が法定耐用年数を経過しており、管渠老朽化率は前年比1.40ポイント増の3.82%となった。当市の汚水管整備の80%が昭和53年度から昭和60年度に集中して行われたため、今後数値は上昇していく。③管渠改善率は、前年と同率の0.50%で類似団体よりも上回った。整備年次や市の維持管理状況を考慮したストックマネジメント計画に基づき、更新工事を順次実施しており、今後も計画に則って事業を実施していく。
全体総括
令和6年度決算における経営指標は、前年に比べ悪化傾向であったといえる。今後も節水機器の普及などに伴う下水道使用料収入の減少や物価高騰による下水道施設の維持管理費の増加などにより、下水道事業を取り巻く経営環境はより厳しくなっていくことが見込まれる。効率的な事業運営を図り利益を確保しながら、喫緊の課題である下水道施設の老朽化対策を着実に進めていく必要がある。また、人材の確保及び人件費の増加や物価高騰による営業費用の増加を解決する一助とすべく、令和6年度より準備を行っているウォーターPPP(官民連携)事業を適切に実施していく必要がある。昭島市下水道総合計画や昭島市下水道事業経営戦略に基づき、経営指標や財政状況を勘案しながら、長期的な財政見通しを踏まえた安定した経営を行っていく。
経営状況
収支構造
総額23.1億円
総額21.4億円