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東京都昭島市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体昭島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口113,251現在処理区域内人口113,172
現在水洗便所設置済人口112,384現在処理区域面積1,440ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長306km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額21.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が130%台で推移している。その要因として、経費(人件費等)が減少傾向にあり、過去に高い金利で借入れた企業債の償還が終わり、汚水事業に係る借入れが、近年減少していることが要因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値や平成29年度全国平均値に比べ大きく下回っている。⑤経費回収率についても150%を超える高い水準を示し、使用料で回収するべき経費を全て使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、企業債元利償還金が、減少傾向にあるものの、汚水維持管理費は増加傾向にあることから、概ね横ばいで推移している。事業の委託による費用削減や下水道財政運営基金への積立てを進めており、今後も健全経営を図っていく。なお、下水道未接続世帯への水洗化普及活動により、⑧水洗化率も微増している。よって、経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

汚水管渠については、昭和47年度から整備を始め、特に昭和53年度から昭和60年度に全体整備の80%以上が集中しており、すでに30年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は50年と考えられているが、改築更新の最適化を図るため、整備年次や市の維持管理状況を考慮した長寿命化計画に基づく、更新工事に着手する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の昭島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。