事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 昭島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,251人 | 現在処理区域内人口 | 113,172人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 112,384人 | 現在処理区域面積 | 1,440ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 昭島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,251人 | 現在処理区域内人口 | 113,172人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 112,384人 | 現在処理区域面積 | 1,440ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.4億円
総額10.0億円
①収益的収支比率が130%台で推移している。その要因として、経費(人件費等)が減少傾向にあり、過去に高い金利で借入れた企業債の償還が終わり、汚水事業に係る借入れが、近年減少していることが要因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値や平成29年度全国平均値に比べ大きく下回っている。⑤経費回収率についても150%を超える高い水準を示し、使用料で回収するべき経費を全て使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、企業債元利償還金が、減少傾向にあるものの、汚水維持管理費は増加傾向にあることから、概ね横ばいで推移している。事業の委託による費用削減や下水道財政運営基金への積立てを進めており、今後も健全経営を図っていく。なお、下水道未接続世帯への水洗化普及活動により、⑧水洗化率も微増している。よって、経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。
汚水管渠については、昭和47年度から整備を始め、特に昭和53年度から昭和60年度に全体整備の80%以上が集中しており、すでに30年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は50年と考えられているが、改築更新の最適化を図るため、整備年次や市の維持管理状況を考慮した長寿命化計画に基づく、更新工事に着手する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の昭島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。