東京都昭島市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.53	109.55	113.38	115.87	128.53	134.83	136.74	134.29	140.66	126.96
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95	89.2	90.72	91.02	90.36	91.02	92.69	96.0

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	213.8	192.62	161.56	136.17	115.07	165.08	22.51	291.71	93.12	102.54
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	668.67	604.58	560.02	501.14	489.1	461.18	461.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	104.29	114.33	119.72	123.23	142.01	152.32	154.79	151.59	158.93	140.49
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	91.57	94.08	96.76	97.45	95.62	95.03	94.85

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	117.94	108.54	104.01	101.77	90.35	85.87	85.26	85.56	80.82	78.08
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	129.53	127.81	125.55	120.59	125.51	123.15	116.34

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.44	98.54	98.6	99.01	99.08	99.26	99.29	99.3	99.34	99.39
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	96.21	96.72	97.98	98.09	98.23	98.48	98.6

経営の健全性・効率性について

令和元年度の決算は、令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計へ移行することに伴う打切決算である。令和元年度における①収益的収支比率から⑥汚水処理原価までの各経営指標の数値は、打切決算の影響により増減する場合がある。①収益的収支比率は打切決算に伴う総収入の減少及び汚水の処理に要する東京都への負担金並びに施設修繕などに伴う維持管理費の増加により、数値は例年を下回ったものの、依然として高い水準を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度と同様類似団体平均値や全国平均値に比べて大きく下回っている。⑤経費回収率は収益的収支比率と同様、打切決算の影響及び維持管理費の増加により数値は例年を下回ったものの、引き続き高い水準にある。過去に借入れた企業債の償還終了に伴い企業債償還金も減少傾向にあり、事業活動に必要な費用を使用料収入で賄うことができる健全な経営状況を維持している。⑥汚水処理原価は、打切決算の影響により微減となっている。全国平均値を大きく下回っている状況であるが、今後下水道施設の更新需要が発生し、維持管理費が増加していくことが想定されることから、事業の委託による費用節減を図りながら、汚水処理費用の動向を注視していく必要がある。⑧水洗化率については、市内建築物の建替え、改造や改便などに伴い、微増となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.85	0.15	0.17	0.36
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08	0.11	0.16	0.09	0.12	0.12

老朽化の状況について

汚水管渠については、昭和47年度から整備を始め、特に昭和53年度から昭和60年度に全体整備の80％以上が集中しており、すでに30年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は50年と考えられているが、改築更新の最適化を図るため、整備年次や市の維持管理状況を考慮したストックマネジメント計画に基づき、更新工事を順次実施している。③管渠改善率も近年全国平均値を上回っている状況にある。令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行することに伴い、老朽化の状況が経営指標により把握できるようになる。今後この指標なども参考にしながら、下水道施設の計画的な維持管理を実施していく。

全体総括

全体を通して、経営指標は概ね高い水準を維持しており、健全な経営状況を確保できていると言えるが、令和元年度決算については、維持管理費の増加などの要因により、前年度に比べ①収益的収支比率や⑤経費回収率の数値が下がっていることについて留意する必要がある。今後見込まれる人口減少等に伴う使用料収入の減少、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などの課題に対応するため、過去の使用料の余剰金を積み立てた基金を活用し、下水道施設の更新需要に対する負担の平準化を図るとともに、令和２年度に策定を予定している経営戦略に基づき、長期的な財政見通しを踏まえた事業経営を行っていく。