東京都昭島市：公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度の決算は、令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計へ移行することに伴う打切決算である。令和元年度における①収益的収支比率から⑥汚水処理原価までの各経営指標の数値は、打切決算の影響により増減する場合がある。①収益的収支比率は打切決算に伴う総収入の減少及び汚水の処理に要する東京都への負担金並びに施設修繕などに伴う維持管理費の増加により、数値は例年を下回ったものの、依然として高い水準を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度と同様類似団体平均値や全国平均値に比べて大きく下回っている。⑤経費回収率は収益的収支比率と同様、打切決算の影響及び維持管理費の増加により数値は例年を下回ったものの、引き続き高い水準にある。過去に借入れた企業債の償還終了に伴い企業債償還金も減少傾向にあり、事業活動に必要な費用を使用料収入で賄うことができる健全な経営状況を維持している。⑥汚水処理原価は、打切決算の影響により微減となっている。全国平均値を大きく下回っている状況であるが、今後下水道施設の更新需要が発生し、維持管理費が増加していくことが想定されることから、事業の委託による費用節減を図りながら、汚水処理費用の動向を注視していく必要がある。⑧水洗化率については、市内建築物の建替え、改造や改便などに伴い、微増となっている。

汚水管渠については、昭和47年度から整備を始め、特に昭和53年度から昭和60年度に全体整備の80％以上が集中しており、すでに30年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は50年と考えられているが、改築更新の最適化を図るため、整備年次や市の維持管理状況を考慮したストックマネジメント計画に基づき、更新工事を順次実施している。③管渠改善率も近年全国平均値を上回っている状況にある。令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行することに伴い、老朽化の状況が経営指標により把握できるようになる。今後この指標なども参考にしながら、下水道施設の計画的な維持管理を実施していく。