東京都昭島市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率が平成２３年度以降100％を超えていることは、経費（人件費・建設費等）が減少傾向にあり、過去に高い金利で借り入れた企業債の償還が終わり、汚水事業に係る借入れが近年減少していたことが要因と考えられるが、④企業債残高対事業規模比率については、前年までと異なり起債残高合計額のうち一般会計負担分全てを除したため減少に転じた。また、⑥汚水処理原価は減少傾向であり、平成１６年に下水道使用料の改定を行い、以後改定することなく⑤経費回収率は毎年度100％以上を維持している。立川基地跡地昭島地区の汚水管整備事業における企業債借入れに伴う汚水私費償還金や管渠の長寿命化等の維持管理費の増加により⑥汚水処理原価は将来的に増加する見込みであるものの、事業の委託による費用削減や下水道財政運営基金への積立てを進めており、今後も健全経営を図っていく。なお、下水道未接続世帯への水洗化普及活動により、⑧水洗化率も微増している。よって、経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。

汚水管渠については、昭和４７年度から整備を始め、特に昭和５３年度から昭和６０年度に全体整備の８０％以上が集中しており、すでに３０年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は５０年と考えられているが、平成２０年度から管渠の耐震化工事や目視調査による損傷箇所の把握等を行い、老朽化対策を図っているが今後計画的な長寿命化への取組みを開始する。