東京都東久留米市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度の経営状況については、①経常収支比率は102.57％で黒字、⑤経費回収率は101.74％ですべての汚水処理費を下水道使用料で賄えている状況となりました。⑥汚水処理原価で示す「有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用」については全国平均こそ下回っているものの、類似団体平均を上回っていることから、汚水処理経費の負担が大きいことが伺えます。これは市の地形上、汚水の中継ポンプを経由しなければ流下させることができない地域があることや、市域を横断する2本の河川の影響により伏せ越し等の施設が必要なこと、また下水道施設建設時に受益者負担金を徴収していないこと等が要因と考えられます。③流動比率については1年以内の債務に対する支払い能力を表すものであり、前年度と比較して増加傾向となっており、資金的な問題は生じていないと考えます。④企業債残高対事業規模比率は企業債の残高規模を表す指標となっており、平均を大きく下回るものとなっておりますが、今後行っていく老朽化対策の財源として企業債の活用を予定していることから、徐々に増加することが見込まれます。⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％を目指し、下水道未接続世帯に対し接続促進に努めてまいります。

東久留米市では、昭和39年から下水道事業に着手しており、令和６年度末までに整備した管渠延長は約354㎞になります。グラフ①有形固定資産減価償却率については18.92％、②管渠老朽化率については19.83％となっており、下水道施設の老朽化は着々と進行しております。このことから市では平成24年度より長寿命化対策に着手し、平成30年度には効率的な維持管理・老朽化対策を行うことを目的とした「東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針」を策定し、取り組みを進めております。令和６年度の取り組みは、管更生工事やマンホール蓋の更新、汚水中継ポンプ場の監視設備工事の改築を行い、③管渠改善率は0.19％となりました。

令和６年度決算に伴う経営状況については、指標が表すとおり問題のない結果となりました。しかしながら昨今の物価高騰に伴う費用の増加や、施設の老朽化に伴う改築・更新需要の増加により今後はより多くの投資が必要となってまいります。一方収入面においては、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。これらの状況を的確に反映するため、中長期的な事業経営の指針となる下水道事業経営戦略について令和７年度中に改定を行い、今後も下水道事業が持続的なものとなるよう、効率化・健全化を進めていきます。