東京都東久留米市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.7	83.85	85.11	86.36	91.03	97.0	98.3	96.88	96.27
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95	89.2	90.72	91.02	90.36	91.02	92.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	626.22	604.04	549.24	467.76	394.51	361.84	302.63	312.7	289.83
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	668.67	604.58	560.02	501.14	489.1	461.18

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.5	76.98	78.06	82.5	88.14	90.13	97.89	94.14	92.0
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	91.57	94.08	96.76	97.45	95.62	95.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	154.62	175.37	166.56	166.49	162.74	155.46	144.86	150.46	151.42
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	129.53	127.81	125.55	120.59	125.51	123.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.22	99.33	99.43	99.49	99.46	99.53	99.54	99.58	99.63
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	96.21	96.72	97.98	98.09	98.23	98.48

経営の健全性・効率性について

東久留米市における下水道事業の経営健全に関する取組みとして、10年後には一般会計からの繰入金に依存しない経営を目指すべく、平成25年度に下水道使用料の改定を行っております。このことにより①収益的収支比率及び⑤経費回収率については改善の傾向となっておりましたが、維持管理費の増加等の影響により、平成29・30年度決算においては減少傾向という結果となっています。このことは⑥汚水処理原価についても現れており、類似団体や全国の平均値と比較しても依然高い状態となっておりますが、今後の推移として普及促進全盛期の建設に伴う地方債の償還が終了しつつあることから、汚水処理原価については減少が期待できます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体や全国の平均値と比較して低く、地方債残高についても今後減少していくことが見込まれます。また、⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、東久留米市の汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％をめざし、下水道未接続世帯に対し接続促進に努める必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.14	0.21	0.4
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08	0.11	0.16	0.09	0.12

老朽化の状況について

東久留米市では、昭和39年度から下水道事業に着手しており、現在まで約330ｋｍの下水道管路を整備しております。このうち約5割の管路が建設から30年以上経過しており、老朽化した管路の破損に起因する道路陥没等の危険性が増加していくため、平成28年度より管路施設の長寿命化工事に着手しており、その結果は③管渠改善率に表れてきております。今後についても下水道施設の維持管理や老朽化対策についてより効率的に行っていくため、平成31年2月にストックマネジメント実施方針を策定しております。

全体総括

現在、汚水処理費の大部分を占める地方債の償還金については、普及促進全盛期の建設に伴う地方債の償還が終了しつつあることから、年々減少傾向となっておりますが、今後下水道施設の計画的な維持管理や老朽化対策が必要となることから改築・更新費用など多くの投資が必要となってまいります。一方収入面においては、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。これらの問題を踏まえ、持続可能かつ良質な下水道サービスを提供していくためには、公営企業会計へ移行することにより経営状況を把握し、収支バランスなどを考慮した経営戦略の策定を着実に進めていくことが必要となります。