東京都東久留米市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度の経営状況については、①経常収支比率が103.03％、⑤経費回収率は90.59％となり、経費回収率が100％を下回ることとなりました。これは物価高騰等に対する支援策として、下水道使用料の基本料金を4カ月間免除したことに伴い収益が減少したことが要因であり、この減収に対しては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な原資とした一般会計からの繰入金を受けているため、実質的に事業としての負担はありません。しかしながら⑥汚水処理原価で示す「有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用」については依然として、類似団体平均を上回っていることからも、汚水処理経費の負担が大きいことが伺えます。これは市の地形上、汚水の中継ポンプを経由しなければ流下させることができない地域があることや、市域を横断する2本の河川の影響により伏せ越し等の施設が必要なこと、また下水道施設建設時に受益者負担金を徴収していないこと等が影響していると考えられます。今後汚水処理資本費が減少していくことが見込まれるため、⑤⑥の指標については改善が見込まれます。③流動比率については1年以内の債務に対する支払い能力を表すものであり、前年度比較で大きく上回っておりますが、次年度に繰越した事業に係る資金を前受していることが大きな要因となっております。④企業債残高対事業規模比率は企業債の残高規模を表す指標となっており、平均を大きく下回るものとなっておりますが、今後行っていく老朽化対策の財源として企業債の活用を予定していることから、徐々に増加することが見込まれます。⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％を目指し、下水道未接続世帯に対し接続促進に努めてます。

東久留米市では、昭和39年から下水道事業に着手しており、令和5年度末までに整備した管渠延長は約352㎞になります。グラフ①有形固定資産減価償却率については、15.65％と低い数値となっておりますが、これは公営企業会計方式に移行した時点において減価償却累計額相当分を控除していることが要因となっており、②管渠老朽化率で示す法定耐用年数を超えた管渠延長の割合のとおり、下水道施設の老朽化は着々と進行しております。このことから市では平成24年度より長寿命化対策に着手し、平成30年度には効率的な維持管理・老朽化対策を行うことを目的とした「東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針」を策定し、取り組みを進めております。令和5年度の取り組みは、管更生工事やマンホール蓋の更新、汚水中継ポンプ場の監視設備工事に着手し、③管渠改善率は0.14％となりました。