事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東久留米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,610人 | 現在処理区域内人口 | 116,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 115,980人 | 現在処理区域面積 | 1,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 322km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.5億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東久留米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,610人 | 現在処理区域内人口 | 116,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 115,980人 | 現在処理区域面積 | 1,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 322km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.5億円
総額12.5億円
東久留米市の経営健全に関する取組として、10年後には一般会計からの繰入金に依存しない経営を目指すべく、平成25年度より下水道使用料の改定を行っている。この効果により①収益的収支比率及び②経費回収率から見ても右肩上がりとなってきており、予定通りの改善効果となっている。また、⑧水洗化率については平均値と比較し、十分な数値となっているが当市の汚水普及率は100%となっているため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100%を目指していく必要がある。
東久留米市では、約320kmの下水道管路を抱えており、うち約3割強が30年以上経過をしている管渠である。今後、老朽化した管渠が増加していくことを踏まえ、計画的かつ効果的な老朽化対策実施に向け、平成24年度に「東久留米市公共下水道管路施設長寿命化基本構想」を立案し、対策の優先順位の高いエリアの施設から調査を行い、緊急性の高い施設から改築を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東久留米市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。