東京都町田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

・今年度も下水処理場の維持管理費を中心に費用の抑制に努めましたが、物価高や労務単価の上昇等の影響により「①経常収支比率」と「⑤経費回収率」は前年度から減少し、「⑥汚水処理原価」は増加しました。特に「①経常収支比率」は100％を超えているものの類似団体平均を下回っており、また「⑤経費回収率」は引き続き100％を下回っています。今後、老朽化が進む施設の維持管理費の増加と、人口減少等に伴う下水道使用料の減収が見込まれているため、更なる業務の見直しに努め、より一層の経費削減を図るとともに、具体的な収益増進策の検討を進めていく必要があります。・当市は2つの下水処理場を単独で保有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。そのため流動負債に占める元金償還金の割合が高く、「③流動比率」は類似団体平均を下回っています。また「④企業債残高対事業規模比率」は前年度から上昇し、類似団体平均を上回っています。今後、老朽化した施設の改築更新の本格化による企業債残高の増加が見込まれており、その元利償還費によって経営が圧迫されることのないよう計画的な改築更新と適正な企業債の借入れに努める必要があります。・「⑦施設利用率」は、前年度から上昇し、引き続き類似団体平均を上回っており、施設の利用効率は良好な状態です。・「⑧水洗化率」は、引き続き100%に迫っており、当市の下水道事業が「整備」から「維持管理・改築更新」の時代へシフトしつつあると言えます。

・「①有形固定資産減価償却率」は前年度から上昇しているものの、類似団体平均を下回っています。これは、当市は令和2年度に法適用となり、その際、有形固定資産についてはその取得時から法適用まで継続的に減価償却を行ってきたものとみなして取得原価の切り下げを行った上で、法適用初年度から減価償却を開始したことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕・改築更新を図っていきます。・「②管渠老朽化率」は10％を超えたものの、類似団体平均を下回っています。また「③管渠改善率」は前年度から上昇し、類似団体平均を上回りました。これらを踏まえると、現状では管路施設の更新が遅延しているという状況ではないと考えられます。一方、今後は急速な老朽化が見込まれるため、計画的に修繕・改築更新を実施していきます。