東京都町田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
東京都町田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
・今年度も下水処理場の維持管理費を中心に費用の抑制に努めましたが、物価高や労務単価の上昇等の影響により「①経常収支比率」と「⑤経費回収率」は前年度から減少し、「⑥汚水処理原価」は増加しました。特に「①経常収支比率」は100％を超えているものの類似団体平均を下回っており、また「⑤経費回収率」は引き続き100％を下回っています。今後、老朽化が進む施設の維持管理費の増加と、人口減少等に伴う下水道使用料の減収が見込まれているため、更なる業務の見直しに努め、より一層の経費削減を図るとともに、具体的な収益増進策の検討を進めていく必要があります。・当市は2つの下水処理場を単独で保有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。そのため流動負債に占める元金償還金の割合が高く、「③流動比率」は類似団体平均を下回っています。また「④企業債残高対事業規模比率」は前年度から上昇し、類似団体平均を上回っています。今後、老朽化した施設の改築更新の本格化による企業債残高の増加が見込まれており、その元利償還費によって経営が圧迫されることのないよう計画的な改築更新と適正な企業債の借入れに努める必要があります。・「⑦施設利用率」は、前年度から上昇し、引き続き類似団体平均を上回っており、施設の利用効率は良好な状態です。・「⑧水洗化率」は、引き続き100%に迫っており、当市の下水道事業が「整備」から「維持管理・改築更新」の時代へシフトしつつあると言えます。
老朽化の状況について
・「①有形固定資産減価償却率」は前年度から上昇しているものの、類似団体平均を下回っています。これは、当市は令和2年度に法適用となり、その際、有形固定資産についてはその取得時から法適用まで継続的に減価償却を行ってきたものとみなして取得原価の切り下げを行った上で、法適用初年度から減価償却を開始したことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕・改築更新を図っていきます。・「②管渠老朽化率」は10％を超えたものの、類似団体平均を下回っています。また「③管渠改善率」は前年度から上昇し、類似団体平均を上回りました。これらを踏まえると、現状では管路施設の更新が遅延しているという状況ではないと考えられます。一方、今後は急速な老朽化が見込まれるため、計画的に修繕・改築更新を実施していきます。
全体総括
・「③流動比率」は引き続き類似団体平均を下回り、「④企業債残高対事業規模比率」は上昇傾向にあることから、「経営の健全性」には課題がある状況です。また「⑤経費回収率」は100％を下回る状態が続いており、「⑥汚水処理原価」は上昇の兆しが見えることから、「経営の効率性」にも課題がある状況です。昨今の物価高や労務単価の上昇等の影響を踏まえると、今後は経費の抑制がこれまで以上に難しくなると考えられます。また近い将来には、施設の修繕・改築更新の増加や、下水道使用料の減収も見込まれています。その状況下で経営の健全性や効率性を高めるためには、更なる業務見直しによる汚水処理費等の経費の削減と、下水道使用料のあり方を含めた収益増進策の検討が重要になります。以上を踏まえ、より一層の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の町田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。