事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,851人 | 現在処理区域内人口 | 423,750人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 420,840人 | 現在処理区域面積 | 5,012ha |
| 晴天時現在処理能力 | 170,500m³/日 | 下水管布設延長 | 1,656km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額71.6億円
総額42.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,851人 | 現在処理区域内人口 | 423,750人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 420,840人 | 現在処理区域面積 | 5,012ha |
| 晴天時現在処理能力 | 170,500m³/日 | 下水管布設延長 | 1,656km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額71.6億円
総額42.0億円
・地方公営企業法適用に伴う打切決算による支出の縮小幅が収入に比べ相対的に大きかったため、①収益的収支比率は改善した。・⑤経費回収率は依然として90%を下回っている。令和2年度策定の経営戦略に基づき、経費や収入計画について検証・見直しを図っていく必要がある。・④企業債残高事業規模比率は打切決算により収益額が縮小したため、類似団体の平均値を僅かに上回ったが、過去4ヵ年では下回っている。当市では5ヵ年ごと策定の整備事業計画(「町田市下水道事業アクションプラン」)に基づき計画的に事業を執行しており、事業投資の平準化を適切に行っていると判断できる。・⑥汚水処理原価は前年比で微減したが、類似団体の平均値よりも高い水準で推移している。今後も施設の老朽化や高度処理施設の維持管理等により、汚水処理費用の増加が見込まれる。以上から、適切な事業執行とともに、より一層の経費削減が求められる。・⑦施設利用率は70%近く、類似団体と比較しても高い水準である。・⑧水洗化率は99%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。
・下水道管渠については、各施設の老朽化調査を行っている状況である。今後は調査結果をもとに、順次更新事業を実施していく。・処理場施設(設備を含む)についても引き続き更新事業を継続していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の町田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。