事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 429,114人 | 現在処理区域内人口 | 423,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 417,253人 | 現在処理区域面積 | 4,921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 161,250m³/日 | 下水管布設延長 | 1,638km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額72.5億円
総額44.8億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 429,114人 | 現在処理区域内人口 | 423,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 417,253人 | 現在処理区域面積 | 4,921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 161,250m³/日 | 下水管布設延長 | 1,638km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額72.5億円
総額44.8億円
・「①収益的収支比率(単年度の収支)」は約100%の値となっており、また「⑤経費回収率(料金水準の適正性)」については100%を約10%上回る状況となっていることから、適切な経営を行っていると判断できる。・「④企業債残高事業規模比率(債務残高)」は類似団体平均値よりも下回った値でほとんど横ばいで推移している。当市では、5ヵ年ごと策定の整備事業計画(「町田市下水道事業アクションプラン」)に基づき計画的に事業を執行しており、事業投資の平準化を適切に行えていると判断できる。・「⑥汚水処理原価(費用の効率性)」は一定の減少傾向はみられるが、人口推移や節水機器の普及に伴い、今後の有収水量に大幅な増加が見込めない。一方で、汚水処理費用は今後も施設の老朽化や高度処理池の維持管理費等により増加が見込まれる。これらのことから、H28年度決算値は前年度比で減少となってはいるが、適切な事業執行とともに、より一層の経費削減が求められる。・「⑦施設利用率(施設の効率性)」はほぼ70%を超え、類似団体と比較して高い水準である。・「⑧水洗化普及率(使用料対象の補足)」は95%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。
・下水道管渠については、耐用年数を経過したものなどについて、更新事業を実施していく。・処理場施設(設備を含む)については、引き続き更新事業を継続していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の町田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。