東京都町田市：公共下水道の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

下水処理場の維持管理費を中心とした費用の執行抑制に取り組んだこと等により、「①経常収支比率」と「⑤経費回収率」が前年度から上昇し、「⑥汚水処理原価」が減少しました。結果としては良好な傾向と言えますが、今後は老朽化が進む施設の修繕等維持管理費が増加すると見込んでおり、また人口減少等に伴う下水道使用料収入の減少も予想されているため、より一層の業務見直しや経費削減を図り、収益増進についても積極的に検討していく必要があります。・当市は、単独で2つの下水処理場を保有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。そのため流動負債に占める元金償還金の割合が大きく、「③流動比率」は類似団体平均を下回っています。一方で有利子負債である企業債の元金償還が進み、「④企業債残高対事業規模比率」は今年度も同水準を維持しています。今後は老朽化した施設の改築更新の本格化により企業債残高の増加が見込まれているため、その元利償還費によって経営が圧迫されることのないよう計画的な改築更新と適正な企業債の借入れに努めていく必要があります。・「⑦施設利用率」は、引き続き類似団体平均を上回っており、良好な状態と言えます。・「⑧水洗化率」は、引き続き100%に迫っており、当市の下水道事業が「整備」から「維持管理・改築更新」の時代へシフトしつつあると言えます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

・「①有形固定資産減価償却率」は前年度から若干上昇しているものの、今年度も類似団体平均を下回っています。これは、当市は令和2年度に法適用となり、その際、有形固定資産についてはその取得時から法適用まで継続的に減価償却を行ってきたものと見なして取得原価の切り下げを行った上で、法適用初年度から減価償却を開始したことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づく計画的な修繕・改築更新を図っていく必要があります。・「③管渠改善率」は、前年度と同じ0%ですが、「②管渠老朽化率」は9％程度に留まっており類似団体平均も下回っていることから、現状では管路施設の更新が遅延しているという状況ではないと考えられます。今後は、急速な老朽化が見込まれており、ストックマネジメント計画に基づき計画的に修繕・改築更新を行っていく必要があります。

全体総括

・「③流動比率」は類似団体平均を下回っていますが、「①経常収支比率」は引き続き100％は上回っており、「④企業債残高対事業規模比率」も同水準を保っていることから、「経営の健全性」は保たれていると考えられます。また、「⑤経費回収率」は今年度も100％を下回ったものの、前年度から上昇しており、「⑥汚水処理原価」も減少傾向となったことから「経営の効率性」についても改善が見られています。「老朽化の状況」については管路施設の更新が遅延している状況ではないものの、今後の老朽化の進行を見込んで、計画的に修繕・改築更新を行っていく必要があります。以上のことを踏まえ、各指標値の今後の推移を注視しつつ、持続的かつ安定的な下水道事業経営の実現のため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいきます。

出典：経営比較分析表,

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