東京都町田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

・動力費等の高騰に対処するため、下水処理場の維持管理費を中心とした費用の執行抑制に取り組んだこと等により、「①経常収支比率」と「⑤経費回収率」が前年度から上昇し、「⑥汚水処理原価」が減少しました。結果としては良好な傾向と言えますが、今後は老朽化が進む施設の修繕等維持管理費が増加すると見込んでおり、また人口減少等に伴う下水道使用料収入の減少も予想されているため、より一層の業務見直しや経費削減を図り、収益増進についても積極的に検討していく必要があります。・当市は、単独で2つの下水処理場を保有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。そのため流動負債に占める元金償還金の割合が大きく、「③流動比率」は類似団体平均を下回っています。一方で有利子負債である企業債の元金償還が進み、「④企業債残高対事業規模比率」は今年度も減少傾向が続いています。今後は老朽化した施設の改築更新の本格化により企業債残高の増加が見込まれているため、その元利償還費によって経営が圧迫されることのないよう計画的な改築更新と適正な企業債の借入れに努めていく必要があります。・「⑦施設利用率」は、引き続き類似団体平均を上回っており、良好な状態と言えます。・「⑧水洗化率」は、引き続き100%に迫っており、当市の下水道事業が「整備」から「維持管理・改築更新」の時代へシフトしつつあると言えます。

・「①有形固定資産減価償却率」は、前年度から増加しているものの、今年度も類似団体平均を下回っています。これは令和2年度に法適用となり、固定資産の取得原価から過去の減価償却累計額が控除されたことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づく計画的な修繕・改築更新を図っていく必要があります。・「③管渠改善率」は、前年度と同じ0%ですが、「②管渠老朽化率」は8％程度に留まっており類似団体平均も下回っていることから、現状では管路施設の更新が遅延しているという状況ではないと考えられます。今後は、急速な老朽化が見込まれており、ストックマネジメント計画に基づき計画的に修繕・改築更新を行っていく必要があります。