事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,406人 | 現在処理区域内人口 | 423,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 420,648人 | 現在処理区域面積 | 5,000ha |
| 晴天時現在処理能力 | 158,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,649km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額72.2億円
総額44.6億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 町田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,406人 | 現在処理区域内人口 | 423,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 420,648人 | 現在処理区域面積 | 5,000ha |
| 晴天時現在処理能力 | 158,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,649km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額72.2億円
総額44.6億円
・①収益的収支比率は約100%となっている一方で、⑤経費回収率は90%を下回っていることから、経費や収入計画の見直しが必要な状況となっている。※平成30年度決算から、「分流式下水道に要する経費」について基準内から基準外経費(汚水処理費へ参入)へと変更したため、経費回収率が大幅に減少している。・④企業債残高事業規模比率は、平成30年度が処理場の増設工事の最終年度にあたる関係で、一時的に残高が増額となっている。過去5ヵ年を見ると、類似団体平均値よりも下回った値で推移している。当市では、5ヵ年ごと策定の整備事業計画(「町田市下水道事業アクションプラン」)に基づき計画的に事業を執行しており、事業投資の平準化を適切に行っていると判断できる。・⑥汚水処理原価は、平成30年度決算から「分流式下水道に要する経費」について、全額汚水処理費に参入したことにより大幅に増となっている。今後も施設の老朽化や高度処理施設の維持管理等により、汚水処理費用の増加が見込まれる。以上から、適切な事業執行とともに、より一層の経費削減が求められる。・⑧水洗化率は99%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。
・下水道管渠については、各施設の老朽化調査を行っている状況である。今後は調査結果をもとに、順次更新事業を実施していく。・処理場施設(設備を含む)についても引き続き更新事業を継続していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の町田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。