東京都町田市：公共下水道の経営状況（2021年度）

・下水処理場設備の大規模修繕等による費用の増加から、「①経常収支比率」と「⑤経費回収率」が前年度から減少し、「⑥汚水処理原価」が上昇しました。令和2年度策定の経営戦略の計画に沿った結果ではありますが、今後も老朽化した施設の修繕や光熱水費の上昇等により維持管理費の上昇が見込まれるため、更なる業務の見直しや改善等を図り、より一層費用の削減に努めていく必要があります。・当市は、単独で2つの下水処理場を保有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。そのため流動負債に占める元金償還金の割合が大きく、「③流動比率」は類似団体平均を下回っています。一方、企業債の元金償還が進み、残高が前年度比で約14億円減少し、「④企業債残高対事業規模比率」は前年度から改善が見られました。今後、老朽化した施設の改築更新の本格化により企業債残高の増加も見込まれるため、企業債の償還費によって経営が圧迫されることのないよう、計画的な改築更新と適正な企業債の借入れに努めていく必要があります。・「⑦施設利用率」は、前年度から上昇し、引き続き類似団体平均を上回っており、施設の利用効率は良好な状態です。・「⑧水洗化率」は、100%に迫っており、町田市の下水道事業が「整備」から「維持管理・改築更新」の時代にシフトしつつあると言えます。

・「①有形固定資産減価償却率」は前年度から増加はしたものの、類似団体平均を下回っています。これは令和2年度に法適用となり、固定資産の取得原価から過去の減価償却累計額が控除されたことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づく計画的な修繕・改築更新を図っていく必要があります。・「③管渠改善率」は前年度と同じ0%ですが、「②管渠老朽化率」も前年度とほぼ同じ結果であり、類似団体平均を下回っています。この結果から、現状では管路施設の更新が遅延しているという状況ではないと考えられますが、今後は急速に老朽化が進行する見込みであるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に修繕・改築更新を行っていく必要があります。