事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 八尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ab |
| 行政区域内人口 | 258,285人 | 現在処理区域内人口 | 249,366人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 236,799人 | 現在処理区域面積 | 2,879ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 845km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているが、100%を超えており、健全な経営状況にあり、昨年度より2.15ポイント増となり改善している。③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っている。本市は合流式での下水道整備を進めてきたため、分流での整備を進めてきた類似団体よりも事業規模が大きく、整備ピーク時に発行した多額の企業債を、現在でも償還中であることが影響している。④企業債残高対事業規模比率は、前述の理由から類似団体平均値を上回っているが、投資額の低減により企業債の発行額が償還額を下回っているため、企業債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率は100%を超え、類似団体平均値を上回っており、汚水処理に必要な費用は使用料でまかなわれている。また、流域下水道の汚水処理経費の減少のため、昨年度より6.56ポイント増となり改善している。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、流域下水道の汚水処理経費の減少により改善している。⑧水洗化率の増加は、現在水洗便所設置済人口の集計方法の見直しによるものである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。本市は昭和35年より事業を開始し、平成10年頃の事業量のピークにかけて徐々に事業量が増加したため、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については類似団体よりも下回っているが、遅れて増加傾向となっている。今後老朽化が進むことによる①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率の増加に備え、ストックマネジメント計画に基づく事業を実施している。
全体総括
平成29年度に策定した「八尾市公共下水道事業経営戦略」について、令和2年度に投資財政計画の見直しを実施し、同計画に基づいた事業運営を推進してきた。本市では令和7年度に経営戦略の見直しを行い、流域下水道維持管理負担金の増加、物価上昇等を反映した投資財政計画を作成している。本市において負担している流域下水道維持管理負担金の増減が、経営に大きな影響を及ぼしていると考えられ、突発的な流域下水道維持管理負担金の増加が生じた場合は、経営状況の悪化の要因になることが見込まれる。今後は下水道事業全体での事業の優先順位を決め、修繕事業と改築事業のバランスを図りながら事業実施を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額96.7億円
総額90.8億円