大阪府八尾市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						105.73
類似団体内平均値（％）						105.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.47	89.26	90.3	89.54	85.43
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95	89.2	90.72

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						0.0
類似団体内平均値（％）						0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						35.81
類似団体内平均値（％）						66.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	959.77	947.23	914.96	885.26	977.19	866.1
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	668.67	604.58	693.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.27	97.41	96.61	94.83	86.02	119.02
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	91.57	94.08	105.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	137.38	134.75	136.41	138.39	134.39	105.81
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	129.53	127.81	109.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.34	88.76	88.79	89.22	89.51	89.75
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	96.21	96.72	96.04

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法を適用しているため、平成26年度以前の数値は計上されていない。①経常収支比率が100％を超えており、健全な経営状態にある。引き続き、更なる経費削減に努めていきたい。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していない。③流動比率については100％以上であることが必要とされているが、本市は35.81%である。これは、平成26年度の会計制度の改正により、翌年度償還の企業債等が流動負債へ計上されているためである。④企業債残高対事業規模比率においては、借入額が企業債償還額を下回っているため、減少していく見込みである。また、企業債の新規借入を抑制し、将来負担の軽減に努めている。⑤経費回収率は100％を超えており、汚水処理に必要な費用を使用料で賄うことができているが、中長期の損益の見通しでは、損益が悪化する見込みであることから平成28年度に使用料改定を行った。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行えていると言える。⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため指標の表示はない。⑧水洗化率は微増していく見込みとなっているものの、類似団体平均値と開きがあり、下水道使用料収入を確保するためにも更なる水洗化率の向上が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						3.26
類似団体内平均値（％）						2.85

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						0.69
類似団体内平均値（％）						1.2

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.17
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08	0.11

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに類似団体平均値より低くなっているが、今後増加していくことが見込まれる。③管渠改善率のデータが平成27年度のみであり、今後、経年比較等を分析し状況把握を行う。また、今後標準耐用年数50年を超える管渠の改築更新に係る費用の増大が懸念される。

全体総括

平成28年度に学識経験者や市民代表で構成する八尾市公共下水道事業経営審議会を立ち上げ、今後の経営のあり方について議論をいただいている。今後は、平成29年度を目標に経営戦略を策定し、それに基づく経営改善に取り組んでいく。