事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 八尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ab |
| 行政区域内人口 | 266,593人 | 現在処理区域内人口 | 237,408人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 216,223人 | 現在処理区域面積 | 2,691ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 819km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているが、100%を超えており、健全な経営状況にある。本市は合流式での下水道整備を進めてきたため、分流での整備を進めてきた類似団体よりも事業規模が大きく、企業債の発行が多くなっている。③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、建設改良費に充当した企業債の影響が大きい。④企業債残高対事業規模比率は、前述の理由から類似団体平均値を上回っているが、企業債の発行額を抑制し発行額が償還額を下回っている。⑤経費回収率は100%を超え、類似団体平均値を上回っており、汚水処理に必要な費用は使用料でまかなわれた。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、前述のとおり本市は合流式での下水道整備を進めてきたため、事業費が高くなっていると考えられる。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。これは現在も新規整備を進めているためである。経営を安定させるためには、水洗化を促進し使用料収入の確保が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。本市は昭和35年より事業着手しており、標準耐用年数を経過する管渠が増加しているが、平成30年度に策定した「八尾市公共下水道ストックマネジメント計画(実施方針)」に基づき、安定した経営を確保し、持続可能な下水道サービスを提供する。
全体総括
平成29年度に「八尾市公共下水道事業経営戦略」を策定しており、平成30年度からそれに基づいた早期・低コスト型下水道整備手法の本格導入、計画的な維持管理によるLCC低減等の経営改善に取り組み、令和12年度末に内部留保資金40億円の確保を目指す経営を行うことを目標としている。また、平成30年度に「八尾市公共下水道ストックマネジメント計画(実施方針)」を策定し、改築更新事業の財源(国庫支出金)確保、計画的な点検調査による事業の平準化を図りながら、老朽化対策を行う。
経営状況
収支構造
総額98.2億円
総額92.4億円