大阪府八尾市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府八尾市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市民税の増等により基準財政収入額が増額となる一方、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。令和５年度に策定した「新やお改革プラン2.0」に基づき、社会状況の変化等をふまえた事業の廃止や縮小、効率的な組織体制の構築による人件費の総額抑制、新たな歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告により人件費の歳出一般財源が増加する一方、普通交付税や各種交付金等が増加したため、前年度比2.1ポイント良化となるも、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も障がい者サービス費等の扶助費や、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加など、社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。「新やお改革プラン2.0」をふまえ、さらなる選択と集中による事務事業の見直し、義務的経費などの固定的経費の縮減などに取り組み、経常収支比率の引下げを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人口1,000人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、人件費の総額抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、効率的な手法での業務遂行に努め、今後も物件費の総額抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年にラスパイレス指数の中長期的な上昇の抑制を図るべく給与水準の見直しを実施したことにより、同年以後におけるラスパイレス指数は同年前と比べて低い水準が続いている。引き続き、定年年齢の引上げ等に伴う人員構成の変動その他の状況がラスパイレス指数の推移に与える影響を注視していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「新やお改革プラン2.0」に基づき、適正な定員管理を図ることにより、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、効率的な組織体制の構築に向けて、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額の増加や、元利償還金の減少等により、前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、今後予定されている大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制等、公債費の適切な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等は減となったが、債務負担行為に基づく支出予定額や地方債現在高の減等により、将来負担額が減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、1.4ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては2.6ポイント上回っている。前年度より悪化した要因は、人事院勧告により給与等が増となったことがあげられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、適正な定員算定や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、人件費の総額抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント悪化するも、類似団体内平均値と比較し、2.6ポイント下回っている。今後も公共施設等に係る光熱水費や委託料等について増加が見込まれるため、引き続き、施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、1.7ポイント改善するも、類似団体内平均値との比較においては3.3ポイント上回っている。要因としては、施設型給付費・施設等利用費及び生活保護事業費等が減となったことがあげられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
その他の分析欄
前年度と比較し、0.1ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較において1.4ポイント上回っている。要因としては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることがあげられる。事務事業の見直しなどにより、今後も普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、1.0ポイント良化するも、類似団体内平均値との比較において3.1ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計の繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し、1.6ポイント良化し、類似団体内平均値との比較においては2.5ポイント下回っている。地方債の発行を抑制してきたことが要因として考えられる。しかし、学校園施設耐震化事業や、認定こども園整備事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して7.8ポイント上回っている。今後も扶助費と補助費等が高い水準で推移することが見込まれることから、新たな歳入の創出とともに、事業の選択と集中による新たな財源の創出、職員数の適正管理による人件費の総額抑制、公民連携手法の活用等による行財政運営の最適化等の推進、行政ＤＸの推進による業務の効率化等により、経常経費の削減を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり268,844円となっており前年度比で増加し、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、市独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化を実施していることに加えて、令和６年度は施設型給付費が公定価格見直しにより増加したことが主な要因である。また、土木費は住民一人当たり37,771円となっており前年度比で増加した。これは、東大阪中央線や久宝寺線の整備のための土地購入費や物件・移転補償費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり194,636円となり、前年度比で増加し、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、市独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化を実施していることに加えて、令和６年度は施設型給付費が公定価格見直しにより増加したことが主な要因である。また、人件費は住民一人当たり78,017円となり、前年度比で大幅に増加した。これは、人事院勧告等により給与等が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が減少した要因は、令和６年度において令和５年度からの繰越金の1/2以上を積み立てたことなどにより基金残高は増加した一方で、標準財政規模が基金残高の伸びを上回って増加したためである。また、実質収支額については令和６年度も黒字を維持し、標準財政規模に対する実質収支額の割合が増加した要因としては、歳出が前年度比1.5%増となった一方で、歳入は前年度比3.1%増となり、歳入の伸びが歳出を上回ったことによるものである。今後も、社会情勢の変化に対応できるよう財政調整基金を一定水準確保するとともに、事業の優先順位を踏まえ、限られた財源の中で健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支額の黒字を達成した。その他の会計でも黒字もしくは収支均衡となっており、引き続き、各会計の数値の動向に注意しつつ、黒字財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
住民税等減税補てん債償還費に係る基準財政需要額の減等により、算入公債費等が減少したものの、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、前年度と比較し改善した。元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、今後予定されている大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制等、公債費の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額の減少ならびに投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、「がんばれ八尾応援寄附金」等の増加により充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等は減少となった。結果として令和６年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を36百万円など基金全体で431百万円を取り崩した一方、土地売払収入や寄附金の増等により基金全体として1,616百万円を積み立てたことにより、基金全体としては1,185百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、選択と集中による既存事業の見直しや固定的な経費の縮減等、「新やお改革プラン2.0」に掲げる取り組みを着実に実行することにより、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金を取り崩すことなく、寄附金の一部や、令和５年度決算余剰金の一部を積み立てたことにより、令和６年度末残高は7,823百万円となり、前年度から39百万円の増となった。（今後の方針）「新やお改革プラン2.0」において、令和８年度末の基金残高（財政調整基金及び公共公益施設整備基金の合計）を60億円に維持することを目標としており、令和６年度末時点では目標を達成出来ている。今後も安定的かつ持続可能な行財政運営を実現するため、基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。・地域安全・安心のまちづくり基金：地域の防犯・防災を推進するための事業及び市民活動に対する支援事業に充てる。・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・魅力ある観光創造基金：本市の魅力発信及び観光施策の推進事業に充てる。（増減理由）地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を36百万円、子どもの健全育成や子育て支援を推進するため「こども夢基金」を115百万円などを取り崩した一方で、魅力ある観光創造基金で寄附金により509百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては1,146百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、H27年度に公共施設等総合管理計画、H29年度には公共施設マネジメント実施計画、令和４年度に個別施設保全計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。また、令和５年度に公共施設マネジメント実施計画、令和６年度に個別施設保全計画をそれぞれ改訂した。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも低い水準であり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の減少や公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担額は前年度と比較して改善したものの、基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源が減少したことから前年度比では悪化した。今後も、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源等が多いため算定されていないが、投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、「がんばれ八尾応援寄附金」により充当可能基金は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等が減となったため前年度比では充当可能財源等の超過率は減少する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたこと、またR4年度には文化会館の大規模改修事業を実施したことによるものであり、今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント実施計画に基づき、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、今後、公共施設の老朽化への対応として多額の財政負担が見込まれることから、公債費が再び高い水準となることも懸念されており、公共施設マネジメントを通じて、事業実施の平準化や財政負担の軽減を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館である。また、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約480か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、同計画は定期的に調査のうえ改定しているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約45年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成30年度に公立認定こども園整備事業が完了し、保育所・幼稚園の集約化を図ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、福祉施設である。また、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約40年以上経過しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和４年度に大規模改修を行ったためである。一般廃棄物処理施設については、平成20年度に一般廃棄物の中間処理施設であるリサイクルセンターを新築し、また毎年度計画的に設備改修等を進めていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。図書館については、近年、八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,368百万円の減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が40.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度から276百万円の減少(△0.3%)となった。主な要因としては、地方債の発行抑制や過去の地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が3,283百万円の減となったことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,084百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から3,492百万円減少(△1.3%)た。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて218,623百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、161,344百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,055百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から4,052百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて255,549百万円多くなり、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、175,966百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は116,718百万円となり、前年度比3,508百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は45,772百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は70,947百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(31,894百万円、前年度比+467百万円)、次いで補助金等(27,336百万円、前年度比+529百万円)であり、純行政コストの52.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,505百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,651百万円多くなり、純行政コストは55,641百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28,386百万円多くなっている一方、補助金等が91,159百万円多くなっているなど、経常費用が117,701百万円多くなり、純行政コストは89,353百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(112,334百万円)が純行政コスト(113,782百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,447百万円(前年度比△3,493百万円)となり、純資産残高は1,092百万円の減少となった。本年度は、税収等は1,499百万円の増加となったが、純行政コストが3,243百万円増加したこと等が、純資産が減少した要因となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,593百万円多くなっており、本年度差額は△3,285百万円となり、その結果、純資産残高は3,592百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31,544百万円多くなっており、本年度差額は△3,767百万円となり、その結果、純資産残高は5,003百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,178百万円であったが、投資活動収支については学校給食施設整備事業等を進めたことから、△3,496百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△3,762百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万減少し、324百万円となった。今後とも歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,631百万円多い12,809百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の整備事業の実施などから、△6,418百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△7,205百万円となり、本年度末資金残高は前年度から814百万円減少し、12,690百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から1,478百万円減少し、20,340百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.4ポイント増の65.0%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合「管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」をふまえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.9%となる。また将来世代負担比率については、前年度比0.1ポイント減の16.0%と類似団体平均値を下回っているが、近年、学校給食施設整備事業及び、体育施設整備事業など大型事業による地方債を発行しており、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度比1.4万円の増加となった。特に純行政コストのうち、3割を占める社会保障給付及び2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。価格高騰重点支援給付金などの各給付金が増加したことで、補助金等が前年度比で増加し、今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比同率の40.4万円となり類似団体平均値を下回っている。近年、大型事業として学校給食施設整備事業等を進めたことにより地方債の発行が増加したが、当該事業は、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」に基づく、公共施設の集約化・複合化にむけた取組みである。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、文化会館整備事業が概ね終了したことなどにより、公共施設等整備費支出が前年度比709百万円の減、資産売却収入など投資活動収入が前年度比1,260百万円の増となったことにより、5,057百万円となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各公共施設や道路などのインフラ施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府八尾市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。