大阪府八尾市の財政状況（2017年度）

民生費は、住民一人当たり198,418円となっている。類似団体内平均値に比べ高い水準にあるのは生活保護費が高い水準にあることが要因の一つであるが、近年増加傾向にあるのは、子ども医療費の制度拡充、待機児童対策としての保育所整備等、子育て環境の充実を図るための事業に重点的に取り組んできたことによるものである。また、教育費は住民一人当たり34,929円となり、前年度比で増加した。これは、認定こども園等整備事業費の増加により民生費とともに増加したことによるものである。

扶助費は住民一人当たり133,877円となっており、類似団体と比較して高い水準になっている。これは、本市が全国的にみても生活保護率が高く、生活保護費が高い水準で推移していることが主な要因である。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり11,187円となり、前年比で減少し、類似団体内平均値と比較しても下回る水準となった。これは、志紀小学校校舎改築事業や、庁舎機能更新事業（防災中枢拠点整備工事）等が終了したことにより、事業費が減少したことによるものである。また、普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人あたり8,851千円となり、前年比で増加した。これは、公立認定こども園整備事業費が大幅に増加したことによるものである。

一般会計については、実質収支額の黒字額が前年度に比べ1百万円増加した。その他の会計では、赤字が続いていた国民健康保険事業特別会計をはじめとしたすべての会計で黒字化を達成した。今後も、引き続き、各会計の数値の動向に注意しつつ、黒字財政の維持に努める。

公共下水道事業会計における資本費平準化債を引き続き発行したことにより、地方債の償還の財源に充てた繰入金が横ばいとなった。また、平成27年度から発生した一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）負担金等についても横ばいとなった。今後も、土地開発公社の経営健全化に係る取り組みによる第三セクター等改革推進債やこれまでに発行してきた退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費が同水準で推移する等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。

公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）が減少し、充当可能特定歳入（都市計画税）が増加したため、前年度と比較し改善した。一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）による組合等負担等見込額についても減少傾向であるが、基金取り崩しを行ったことにより充当可能基金が減少している。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約480か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、現在同計画の改定に向け調査を進めているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。学校施設については、近年耐震化補強事業を重点的に実施し、また施設一体型小・中学校を整備したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し低くなっている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約40年以上経過しているが、今後公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、一般公共施設の中でも市役所本庁舎の次に規模の大きな文化会館が建築後約30年となり、公共施設等総合管理計画において優先的に修繕等を実施すべき施設の一つとして位置付けてられている。まちづくりの視点からは当市の「都市核」の中でも「中心核」として位置付けられている近鉄八尾駅周辺に所在しているため、文化サービスの拠点としての必要性も含めたあり方について検討を行う。図書館については、近年八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,445百万円の減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が46.9%となっており、これらの資産は維持管理・更新等、今後も支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から1,080百万円の増加(1.0%)となった。大きな要因としては、退職手当引当金で541百万円の増、地方債(固定負債)で314百万円の増となったことが挙げられる。なお、資本形成活動につながる投資的経費において、公立認定こども園等の整備を進めたことから、地方債の新規発行額が前年度比1,716百万円と大幅な増となり、地方債償還額を上回ることとなったため、地方債が増となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて243,120百万円多くなり、負債総額も地方債を計上していること等により190,789百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて280,413百万円多くなり、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、208,306百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は92,300百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は36,531百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は55,768百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(28,196百万円)、次いで補助金等(17,799百万円)であり、今後も待機児童対策や高齢化の進展などにより、高い水準で推移することが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,278百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が50,031百万円多くなり、その結果、純行政コストは56,474百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が27,104百万円多くなっている一方、補助金等が84,956百万円多くなっているなど、経常費用が110,022百万円多くなり、その結果、純行政コストは83,031百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(86,281百万円)が純行政コスト(89,651百万円)を下回っており、本年度差額は△3,370百万円となり、純資産残高は前年度比2,526百万円の減少となった。本年度差額がマイナスとなっているのは、臨時財政対策債(4,556百万円)が税収等の財源に含まれていない影響が大きく、また発行額についても前年度比670百万円の増加となっており、純資産残高の減少要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が39,346百万円多くなっており、本年度差額は△537百万円となり、その結果、純資産残高は556百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が46,740百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、その結果、純資産残高は226百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,671百万円であったが、投資活動収支については公立認定こども園等の整備を進めたことから、3,878百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、187百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、54百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,044百万円多い13,715百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、8,882百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,634百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から3,200百万円増加し、14,069百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から2,837百万円増加し、20,180百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.4%増の56.8%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合管「理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.3%となる。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、これは近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行などによるものであり、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度比0.6万円の増加となった。これは近年集中的に実施した学校園耐震化事業に加え、公立認定こども園整備事業等を進めていることにより、地方債の発行が増加したものと考えられる。しかしながら、公立認定こども園整備事業は、公共施設の集約化・複合化に向けた取組みであり、引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、200百万円となったが、大きく類似団体平均値を下回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。