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財政力指数の分析欄景気低迷による個人市民税や法人市民税などの減収から基準財政収入額が減少となる。一方、生活保護費などの増加により基準財政需要額が増加したため、前年度から減少となり、類似団体平均を下回っている。今後についても、市民税の減収が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しを行なうとともに、更なる税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源においては、景気低迷に伴う市民税などの減収から地方税が減少したものの、地方交付税が大幅に増加している。経常経費充当一般財源においては、生活保護費等の増により扶助費が増加したものの、人件費等により９４．７％と改善されたが、類似団体平均は下回っている。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、スクラップ＆ビルドを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については類似団体平均を下回っている。人件費については、新規採用の抑制や指定管理者制度の導入を通じて定員の適正管理を行なっており、減少傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均、都道府県市町村平均を上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより、今後類似団体平均の水準まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充等による職員数の削減により、全国市町村平均・類似団体を下回っている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比較で、分子側では、公共下水道事業特別会計の地方債残高の減少により、一般会計以外への会計の地方債の元金償還負担見込み額が２３億５，７３９万２千円減少した。また、退職手当支給予定額が１４億９，８７５万３千円減少し、分母側では標準財政規模が１０億１，１１５万２千円の増加したことが主な要因となり、１６．３ポイントの改善となった。公共下水道事業特別会計の地方債残高の減少と退職手当支給額の減少は今後も傾向として見込まれるため、指標が急激に悪化することはないと考えられる。 |
人件費の分析欄退職者の不補充等による人件費抑制の結果、ここ数年は前年度を下回る状況が続いている。今後も引き続き定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、指定管理制度の積極的活用など外部委託の推進に努めているものの、それを上回る経常経費の見直しを行っているため、類似団平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある。生活保護費が類似団体と比較し非常に高くなっていること等が要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計において政策的判断による、基準外繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、一部事務組合、国、府への負担金が、類似団体に比較して少ないため、類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制や繰上償還の実施により類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄景気後退に伴う生活保護費等の大幅な増加により扶助費が増加しているものの、集中改革プランに基づく職員数の削減による人件費の抑制をはじめとして扶助費以外は改善している。また、公債費以外でも７９．６％と改善されたが、類似団体平均は上回っている。今後も、扶助費の増は見込まれるものの、人件費の抑制を始め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、スクラップ＆ビルドを進め、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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