大阪府八尾市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり186,854円となっている。類似団体平均に比べ高い水準にあるのは生活保護費が高い水準にあることが要因の一つであるが、近年増加傾向にあるのは、子ども医療費の制度拡充や待機児童対策としての保育所整備等の子育て環境の充実を図るための事業に重点的に取り組んできたことによるものである。一方、教育費は住民一人当たり32,389円となり、類似団体平均以下まで大幅に減少している。主な要因は、平成23年度より集中的に学校園の耐震化事業を実施していたが、平成27年度で最終年度をむかえたことから事業費が大幅に減少したためである。

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり129,180円となっており、類似団体と比較して高い水準になっている。これは、本市が全国的にみても生活保護率が高く、生活保護費が高い水準で推移していることが主な要因である。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり15,055円となり、前年比で大幅に減少し、類似団体平均と比較しても下回る水準となった。これは、近年集中的に実施してきた学校園施設耐震化事業等が平成27年度で最終年度をむかえたことから、事業費が大幅に減少したことによるものである。また、補助費等、投資及び出資金がそれぞれ前年度より減少している要因は、公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行による負担の平準化を図ったことによるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当年度期首から1,545百万円の減少(▲0.5%)となった。ただし、資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が47.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が当年度期首から380百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的経費を含めた歳出の抑制に努めたこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,374百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて241,204百万円多くなり、負債総額も地方債を計上していること等により191,954百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて280,664百万円多くなり、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、210,857百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は89,319百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は36,919百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は52,400百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(27,599百万円)、次いで補助金等(15,312百万円)であり、今後も待機児童対策や高齢化の進展などにより、これらは増加傾向が見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,575百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が49,880百万円多くなり、純行政コストは56,484百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が26,986百万円多くなっている一方、補助金等が84,206百万円多くなっているなど、経常費用が109,703百万円多くなり、純行政コストは82,667百万円多くなっている。いる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(84,312百万円)が純行政コスト(86,895百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,583百万円となり、純資産残高は1,166百万円の減少となったが、これは、臨時財政対策債(3,886百万円)が税収等の財源に含まれていないことによるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が38,856百万円多くなっており、本年度差額は▲807百万円となり、純資産残高は610百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が46,685百万円多くなっており、本年度差額は▲339百万円となり、純資産残高は1,363百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,795百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲2,792百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,050百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、75百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,121百万円多い9,916百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、▲7,660百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,990百万円となり、本年度末資金残高は前年度から266百万円増加し、10,869百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から956百万円増加し、17,343百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられるため、今後も八尾市公共施設等総合管理計画をふまえ、適切な資産管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.2%となる。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、これは近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行などによるものであり、今後も事業実施の適正化を図り、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、特に、純行政コストのうち3割を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債は当年度期首から890百万円減少しており、引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,373百万円となり、類似団体平均値を上回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、八尾公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。