埼玉県熊谷市の財政状況（最新・2024年度）

・歳出決算総額は、住民一人当たり427,067円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり188,232円で、前年度と比較すると6.5％増加しました。前年度から増加した主な要因は、国の定額減税に伴う低所得者等支援給付金給付事業の実施のほか、障害福祉サービスに係る給付費の増、公定価格の改定による保育施設等への給付費の増、制度拡充による児童手当の増等によるものです。・総務費は、住民一人当たり51,632円で、前年度と比較すると51.5％増加しました。前年度から増加した主な要因は、地域振興基金に約33億円の積立を行ったほか、システムの標準化対応によるシステム関連経費の増、地域会館整備事業等によるものです。・土木費は、住民一人当たり45,830円で、前年度と比較すると12.2％増加しました。前年度から増加した主な要因は、池上地区「道の駅」整備事業や新星川整備事業の事業費の増等によるものです。・消防費は、住民一人当たり18,332円で、前年度と比較すると35.6％増加しました。前年度から増加した主な要因は、消防本部庁舎大規模修繕事業や高機能消防指令センター設備更新事業の実施等によるものです。

・歳出決算総額は、住民一人当たり427,067円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり117,194円で、前年度から6.4％増加しました。前年度から増加した主な要因は、国の定額減税に伴う低所得者等支援給付金給付事業の実施のほか、障害福祉サービスに係る給付費の増、公定価格の改定による保育施設等への給付費の増、制度拡充による児童手当の増等によるものです。・物件費は住民一人当たり53,817円で、前年度から4.0％増加しており、類似団体平均64,274円を下回っています。前年度から増加した主な要因は、予防接種や情報システム関連経費の増加のほか、物価高騰等により委託に係る経費等が増加したことによるものです。今後も事業の見直しや業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めます。・普通建設事業費は住民一人当たり46,451円で、前年度から19.9％増加していますが、類似団体平均50,636円を下回っています。前年度から増加した主な要因は、子育て支援・保健拠点施設整備事業、消防本部庁舎大規模修繕事業、小学校校舎大規模改造事業等の実施によるものです。今後も老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に伴い、普通建設事業費の増加が見込まれます。中長期的な財政運営により事業費の平準化を図るとともに、国県の補助制度はもとより、起債や基金の計画的な活用により財源の確保に努めます。また、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めていきます。

・一般会計…継続的に黒字を確保し、10～15％で推移しています。引き続き、健全財政に努めます。・水道事業会計…継続的に黒字を確保しており、毎年7～8％で推移しています。特筆すべき変化はありません。・下水道事業会計…令和5年度より農業集落排水特別会計が企業会計へ移行し、下水道事業会計の一部になりました。実質収支は黒字となっていますが、引き続き経営基盤の強化を図ります。・土地区画整理事業特別会計保留地の売却見込額計上により黒字が計上されています。・後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場事業特別会計、その他会計…一般会計からの繰入で財政運営を行っています。・公共用地先行取得特別会計令和６年度は歳入・歳出共にありません。

近年の元利償還金等と算入公債費等の規模は横ばいで推移しています。市債の新規発行を抑制し、計画的に残高の縮減を図ってきたこと、交付税措置の割合の高い市債を選択してきたことによるものです。今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、一般会計だけでなく、上下水道に係る公営企業債等の新規発行による償還経費の負担が増えることがほぼ確実に見込まれます。引き続き、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。

満期一括償還にかかる減債基金の積立はありません。

将来負担額に対し、充当可能財源が上回るため、平成24年度から引き続き将来負担比率は算定されていません。今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、一般会計だけでなく、上下水道に係る公営企業債やごみ処理施設に係る組合債等の新規発行による将来負担額の増加が見込まれます。引き続き、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。・将来負担額地方債現在高は旧合併特例債を財源として有効活用することとしたため、11.2％の増加となりました。また、給与水準の上昇により、退職手当負担見込金も上昇しています。・充当可能財源等財政調整基金の取崩しにより、充当可能基金については6.1％の減となりました。基準財政需要額算入見込額は交付税措置の割合の高い市債を選択してきたことにより一定の規模で推移しています。充当可能特定歳入については、充当可能な都市計画税の減及び法人保留床取得貸付金の償還見込額の減により、465百万円（8.5％）の減となっています。

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。児童館については令和４年度に箱田児童館の大規模改修があり減価償却率は一旦改善されているが、令和５年度に新たな改修等はなかった。学校施設については長寿命化や耐震化、大規模改造等の工事を進めていることから他の施設と比較し減価償却率は抑えられているが、それでも類似団体平均程度となっている。また、橋りょうについては類似団体と比較しメンテナンスが施されていると思料される。全般として、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、複合施設化や更新・廃止など最適化を計画的に進めていく必要がある。

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値と同水準か上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。廃棄物処理施設については、今後集約と更新を予定している。

資産総額は、新たに取得した資産よりも減価償却が進んだこと等により、令和4年度と比較し一般会計等で1,881百万円の減(-0.77%)、全体で1,015百万円減(-0.29%)となった。令和5年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が111,911百万円で、固定資産の約50%を占める構成となっている。さらに、公営企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、固定資産のうちインフラ資産の割合は約63%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、令和4年度と比較し一般会計等で610百万円の減(-1.43%)であった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。全体では1,718百万円の増(+1.61%)となっており、下水道事業における固定負債の増加が主な要因となっている。

令和4年度と比較した純経常行政コストの状況は、一般会計等において710百万円の増(+1.06%)となった。内訳として、人件費や物件費等の業務費用は206百万円の減(-0.56%)の36,786百万円だが、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,071百万円の増(+3.30%)の33,536百万円となった。行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に係る純経常行政コストは前年度と比較し1,958千円の増(+6.17%)と大きく増加し、全体の49.75%を占めてきている。全体及び連結では、業務費用においては水道事業、下水道事業、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計が、移転費用においては後期高齢者医療特別会計と大里広域市町村圏組合介護保険特別会計が、それぞれ大きく増加している。今後も高齢化の進展や少子化対策などにより福祉関連経費の増加傾向が見込まれる中、さらに公共施設の老朽化対策に係る物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源44,866百万円が純行政コスト67,726百万円を下回り、本年度差額は1,446百万円のマイナスとなった。令和4年度と比較すると、税収等の財源が1,045百万円増となったのに対し、国県等補助金の減少額(-115百万円)と純行政コストの増(+659百万円)の方が小さかったことから、本年度差額のマイナス幅は縮小した。税収等については、昨今の物価上昇等による税収への影響が大きい。また、全体、連結でも、上記とほぼ同様の傾向により純資産残高は減少している。

一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が7,611百万円のプラス、投資活動収支が6,279百万円のマイナス、財務活動収支は1,744百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は412百万円のマイナスとなった。人件費の上昇や電子地域通貨「クマPAY」の発行開始、社会保障費や補助金等の支出の増加があったものの、税収の大幅な増加(1,003百万円増)を主要因に業務活動収支は令和4年度と比較して685百万円増加(+9.89%)した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が1,617百万円増(+35.00%)となっており、アセットマネジメントとしての支出が増えている。財務活動収支のマイナスは、地方債発行額が前年を1,708百万円上回ったが地方債償還支出が上回ったことによる。全体においても、一般会計等と同様の資金収支構造となっており、本年度資金収支額は283百万円のマイナスとなった。

資産は、類似団体に比べて少ない状況であり、償却率の推移から本市の保有する償却資産の減価償却が進んでいることがわかる。今後、将来世代への負担を抑制しながら公共施設の老朽化対策や集約など適正管理を推進していく必要がある。

④純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。これまでに形成してきた資産が多く、将来世代への負担は少ないと言うことができる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。今後アセットマネジメントによる施設の更新等が予定されていることから、基金の活用等による純資産の減少や将来負担比率の増加が推測される。将来世代の負担が大きくならないようバランスを見ながら健全財政を維持する。

⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。なお、今後は施設の集約・統合等に係る整備等に伴い、当該項目は金額が増嵩することが推測される。⑧業務・投資活動収支は類似団体平均を上回る状況であり、財政状況は比較的良好であることが読み取れる。令和5年度には業務活動収支が税収増により伸びた一方で、公共施設整備への支出が増えたことにより投資活動収支のマイナス幅が大きくなっている。