末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
熊谷市営本町駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均０．８５、全国市町村平均０．５１、埼玉県平均０．８０を上回る０．８９であり、対前年度比では０．０４ポイント下がっています。長引く景気低迷により、個人市民税が減少していますが、市税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９０．２、全国市町村平均９０．３、埼玉県平均８９．７を下回る８４．３％となっており、対前年度比では２．５％の改善となっています。歳入面では、普通交付税の増により改善がみられましたが、扶助費は増加の一途をたどっており、今後も引き続き、人件費の削減、起債の抑制等により、弾力性のある財政構造を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０２，１１３円、全国市町村平均１１９，４７７円、埼玉県市町村平均９８，６３６円を下回る９４，９５１円で、対前年度比では１，６９０円の増加となっています。維持補修費は減少したものの、物件費の増加により、全体としては若干増加しました。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれますが、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や定員管理を適正に行い、人件費の削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均１０８．３％全国市平均１０６．９％全国町村平均１０３．３％（対前年８．６ポイントの増加）国が給与抑制措置を行った影響で上昇しています。ただし、平成２４年度の定期昇給については、昇給を抑制する措置を行ったため、今後、指数は改善する見込みです。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均６．２５人全国市町村平均７．１７人埼玉県市町村平均６．００人（対前年０．０８人の減）５年間で１６２人の削減を行ったことにより、人口千人あたりの職員数は６．４３人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。なお、平成２４年度からの５カ年を計画期間とした新たな定員適正化計画を策定し、さらに７３人の削減を目指しています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均８．６％、全国市町村平均９．９％を下回る８．０％となっており、対前年比で０．６％の改善となっています。この指標は３か年の平均値ですが、平成２３年度においては、起債の元利償還金の減少、下水道特別会計への繰出金の減少及び大里広域や妻沼南河原が起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減少したことなどにより元利償還金と準元利償還金を合わせた数値が減少したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均６２．５％、全国市町村平均６９．２％、埼玉県平均５０．３％を大きく下回る１６．７％となっており、対前年比で１４．７％の改善となっています。これは、一般会計、特別会計及び一部事務組合の起債残高がそれぞれ減少していること、土地開発公社からの土地買戻しが終了したこと、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均２６．７％、全国市町村平均２５．４％、埼玉県市町村平均２６．９％よりも上回る２７．５％となっていますが、対前年比では１．０％の改善となっています。職員数の削減、給与の適正化等により、給与費においては、過去５年間で１７億９千万円もの削減を行いました。このことにより、ほぼ特例市の平均の水準となっています。 | 物件費の分析欄類似団体平均１４．５％、全国市町村平均１３．１％、埼玉県市町村平均１６．８％を下回る１２．１％となっています。物件費については、前年度より増加していますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては前年と同じとなりました。今後は、業務の民間委託や指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１１．２％、全国市町村平均１０．５％、埼玉県市町村平均１１．０％を下回る９．１％となっており、対前年比で０．２％の改善となっています。扶助費全体としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、年々増加傾向にあります。しかしながら、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、資格審査等の適正な実施等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努めていきます。 | その他の分析欄類似団体平均１３．１％、全国市町村平均１２．２％、埼玉県市町村平均１０．９％を上回る１３．３％となっていますが、対前年比では０．５％の減少となっています。繰出金については、土地区画整理事業や国民健康保険等の特別会計への繰出しが増加していますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、料金等の財源収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄全国市町村平均１０．１％、埼玉県市町村平均８．９％を下回る８．０％となっており、前年度と同じ値となっています。補助費等については、前年度より増加していますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては前年と同じとなりました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均１６．８％、全国市町村平均１９．０％、埼玉県市町村平均１５．２％を下回る１４．３％となっており、対前年比で０．８％の改善となっています。経常的な公債費の支出については、対前年で若干の増加となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均７３．４％、全国市町村平均７１．３％、埼玉県市町村平均７４．５％を下回る７０．０％となっており、対前年比で１．７％の減少となっています。公債費以外については増額となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,